グローバルサウスが主役になったCOPはゆるやかに死んでゆく
ドバイで行われていたCOP28が先週終わったが、今回のCOPはほとんど話題にならなかった。合意文書にも特筆すべきものがなく、何も決まらなかったからだ。
今年は「化石燃料の段階的廃止(phase out)」という文言を合意文書に入れるかどうかが焦点だったが、中国やインドや途上国が反対し、段階的削減(phase down)という言葉になり、さらに化石燃料からの脱却(transition away)という玉虫色の表現に落ち着いた。これには具体的な意味がない。
COPは科学ではなく政治で決まる
COPの歴史は、科学ではなく政治が気候変動対策を決める歴史だった。その正式名称は国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の締約国会議。発効したのは1994年だが、最初に合意文書がまとまったのは1997年のCOP3の京都議定書だった。
日本は温室効果ガスの6%削減という義務を国会で全会一致で承認した。これは不可能な約束だったが、議長国の日本は1兆円近いコストをかけて中国などから削減枠を買い、目標を名目的に達成した。
次の大きな区切りは2015年のパリ協定だった。このときは京都議定書にこりた日本が削減義務を拒否し、NDC(各国の削減目標)の集計として工業化前より2℃上昇で抑えるという目標と、できれば1.5℃上昇に抑えるという努力目標が設定されたが、2016年にアメリカがパリ協定を脱退した。
その後のCOPでは毎年、この1.5℃目標を正式の目標に昇格させようとするEU諸国と、それに反対するグローバルサウスの対立が繰り返されてきた。そのピークが2021年のCOP26(グラスゴー)だったが、目標設定にインドが強硬に反対し、パリ協定の努力目標の確認に終わった。
いま思えば、これがヨーロッパが主役になってCOPを運営した最後だった。昨年のCOP27(エジプト)では、逆にグローバルサウスが先進国に気候変動の損害を賠償するよう求める損害と賠償の枠組が決まった。1.5℃目標は放棄され、その後は問題になっていない。
その後は「ガソリン車の禁止」や「石炭火力の禁止」などに一部の国が合意しただけで、全締約国の合意としては化石燃料の廃止が最後の争点だったが、これも今回、失敗に終わった。
グローバルサウスがCOPの主役になった
実はそんなことはどうでもいい。COPの合意文書には法的拘束力がなく、罰則もないからだ。これは年に1回、各国の「環境貴族」が集まって紳士協定を書き直す儀式だが、今年は議長国のUAEが大量の代表団を送り込み、参加者は11万人になった。
これまで1.5℃目標や化石燃料などをめぐって、EUとグローバルサウスの対立が繰り返されてきたが、今年は両者の力関係が逆転した。世界のCO₂の半分以上をグローバルサウスが排出している現状では、彼らが協力しないと合意は実現できない。

全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)
そしてグローバルサウスが求めているのは、100年後の温暖化防止ではなく今の経済発展である。再エネだけで工業化はできず、化石燃料は不可欠である。いま熱帯で起こっている洪水などの被害を防ぐには、脱炭素化より堤防などのインフラ整備のほうがはるかに効果的だ。
こういう認識はCOPに集まるエリートには共有されており、今後のCOPでは全締約国の目標設定が放棄されるだろう。その代わりグローバル・ストックテイクと称して、各国のNDC実施状況を監視することになった。
こうしてゆるやかにCOPは死んでゆく。それは社会主義インターナショナルが失敗に終わり、消えていった歴史の再現をみるようだ。脱炭素化は社会主義であり、それを理想とする国では実現できるが、それを認めない国は協力しない。
そもそもこんな法的根拠のないサロンを毎年開く必要はない。来年はCOP開催を引き受ける国がなく、次は東欧の番だということでアゼルバイジャンになったが、紛争当事国でCOPを開くのは初めてだ。
気候変動をゼロにしようという理想は美しいが、世界にはまだ電力のない生活をしている人が7.6億人もいるのだ。100年後のCO₂濃度を心配するのは、衣食住の足りる生活ができてからで十分である。

関連記事
-
連日、「化石燃料はもうお仕舞いだ、脱炭素だ、これからは太陽光発電と風力発電だ」、という報道に晒されていて、洗脳されかかっている人も多いかもしれない。 けれども実態は全く違う。 NGOであるREN21の報告書に分かり易い図
-
福島原子力事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しが進んでいます。それはどのような方向に進むべきか。前IEA事務局長であり、日本エネルギー経済研究所特別顧問である田中伸男氏に「日本のエネルギー政策見直しに思う」というコラムを寄稿いただきました。
-
米国のウィリアム・ハッパー博士(プリンストン大学物理学名誉教授)とリチャード・リンゼン博士(MIT大気科学名誉教授)が、広範なデータを引用しながら、大気中のCO2は ”heavily saturated”だとして、米国環
-
東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。
-
(上より続く) 専門家として現場からの直言を続ける 問・行政にも、エネルギー産業にも、現場の実態を直視し、利害関係なく正論を述べようとする青山さんの姿を評価する人々がいる一方で、その行動を煙たがる人がいるようです。 青山
-
Trusted Flaggersとは何か? EUでは、「安全で予測可能で信頼できるオンライン環境」を確保するために、加盟国各国がTrusted Flaggersを導入しなければならないと定めた法律が、すでに2024年2月
-
国土交通省の資料「河川砂防技術基準 調査編」を見ていたら印象的な図があった。東京の毎年の1日の降水量の最大値だ。 ダントツに多いのが1958年。狩野川台風によるものだ。気象庁ホームページを見ると372ミリとなっている。図
-
放射線の線量データが公表されるようになったことは良いことだが、ほとんどの場合、その日の線量しか表示しない。データの価値が半減している。本来、データは2つの意味を持っている。一つはその日の放射線量がどうなのかということ。2
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間