英HSBC、ネットゼロ目標を撤回←日本語でも報道してください

William Barton/iStock
ESGだネットゼロだと企業を脅迫してきた大手金融機関がまた自らの目標を撤回しました。
HSBC delays net-zero emissions target by 20 years
HSBCは2030年までに事業全体で炭素排出量を実質ゼロにするという目標を断念すると発表した。世界最大の金融機関が気候変動対策の公約を撤回しているとして活動家らの間で懸念が高まっている。
多くの日本企業は2030年CO2半減、その後2050年ネットゼロを目標にしています。当然ながらあとたったの5年でCO2半減なんて不可能なので、強制労働由来の太陽光パネルやグリーンウォッシュである炭素クレジットに殺到して何とか辻褄を合わせようとしています。
ブラックロックもゴールドマン・サックスもHSBCもESG投資や脱炭素から撤退し、CA100+やGFANZやNZBAなどのネットゼロイニシアチブも崩壊中です。そもそも日本企業の2030年半減も2050年ネットゼロも金融機関に迫られて自ら行った宣言なのですから、彼らにならって撤回すべきです。
ところが、上記の記事がロイター日本語サイトで見つけられません。

出典:ロイター(検索日:2025年2月22日)
Googleの日本語ニュースにも出ていません。

出典:Google(検索日:2025年2月22日)
日本語メディアがこんな調子なので、日本国内で報じられない記事を筆者がたびたびアゴラで紹介しています。
- 世界の炭素クレジット市場の創始者が詐欺罪で告訴(2024年10月)
- ニュージーランド航空の2030年脱炭素目標撤回(2024年7月)
- 米下院司法委員会がリリースした報告書(2024年6月)
- ドイツ運輸省が被害を受けた炭素クレジット詐欺事件やSBTiの内紛(2024年4月)
- ESG投資の方がインデックス投資よりもCO2排出量が大きいという記事(2021年11月)
こんなことでは日本企業が経営判断を誤ります。ただの会社員でも簡単にアクセスできる海外記事なのですから、日本メディアの皆さんもちゃんと報道して日本企業に世界の動きを知らせてください。
■
関連記事
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は、エネルギーシンポジウムを11月26、27日の両日に渡って開催します。山積する課題を、第一線の専門家を集めて語り合います。詳細は以下の告知記事をご覧ください。ご視聴をよろしくお願いします。
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む⑨:それは本当にCO2のせいですか) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発
-
燃料電池自動車の市場化の目標時期(2015年)が間近に迫ってきて、「水素社会の到来か」などという声をあちこちで耳にするようになりました。燃料電池を始めとする水素技術関係のシンポジウムや展示会なども活況を呈しているようです。
-
米国の商業用電力消費の動向 さる6月末に、米国のエネルギー情報局(EIA)が興味深いレポートを公表した※1)。米国で2019年から23年の4年間の商業用電力消費がどの州で拡大し、どの州で減少したかを分析したものである。ち
-
本稿では、11月30日に開催されたOPEC総会での原油生産合意と12月10日に開催されたOPECと非OPEC産油国との会合での減産合意を受け、2017年の原油価格動向を考えてみたい。
-
東京電力に寄せられたスマートメーターの仕様に関する意見がウェブ上でオープンにされている。また、この話題については、ネット上でもITに明るい有識者を中心に様々な指摘・批判がやり取りされている。そのような中の一つに、現在予定されている、電気料金決済に必要な30分ごとの電力消費量の計測だけでは、機能として不十分であり、もっと粒度の高い(例えば5分ごと)計測が必要だという批判があった。電力関係者とIT関係者の視点や動機の違いが、最も端的に現れているのが、この点だ。今回はこれについて少し考察してみたい。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新を更新しました。 1)トランプ政権誕生に備えた思考実験 東京大学教授で日本の気候変動の担当交渉官だった有馬純氏の寄稿です。前回の総括に加えて
-
報道にもあったが、核融合開発のロードマップが前倒しされたことは喜ばしい。 だが残念ながら、いま一つ腰が引けている。政府による原型炉建設へのコミットメントが足りない。 核融合開発は、いま「実験炉」段階にあり、今後2兆円をか
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















