英HSBC、ネットゼロ目標を撤回←日本語でも報道してください

William Barton/iStock
ESGだネットゼロだと企業を脅迫してきた大手金融機関がまた自らの目標を撤回しました。
HSBC delays net-zero emissions target by 20 years
HSBCは2030年までに事業全体で炭素排出量を実質ゼロにするという目標を断念すると発表した。世界最大の金融機関が気候変動対策の公約を撤回しているとして活動家らの間で懸念が高まっている。
多くの日本企業は2030年CO2半減、その後2050年ネットゼロを目標にしています。当然ながらあとたったの5年でCO2半減なんて不可能なので、強制労働由来の太陽光パネルやグリーンウォッシュである炭素クレジットに殺到して何とか辻褄を合わせようとしています。
ブラックロックもゴールドマン・サックスもHSBCもESG投資や脱炭素から撤退し、CA100+やGFANZやNZBAなどのネットゼロイニシアチブも崩壊中です。そもそも日本企業の2030年半減も2050年ネットゼロも金融機関に迫られて自ら行った宣言なのですから、彼らにならって撤回すべきです。
ところが、上記の記事がロイター日本語サイトで見つけられません。

出典:ロイター(検索日:2025年2月22日)
Googleの日本語ニュースにも出ていません。

出典:Google(検索日:2025年2月22日)
日本語メディアがこんな調子なので、日本国内で報じられない記事を筆者がたびたびアゴラで紹介しています。
- 世界の炭素クレジット市場の創始者が詐欺罪で告訴(2024年10月)
- ニュージーランド航空の2030年脱炭素目標撤回(2024年7月)
- 米下院司法委員会がリリースした報告書(2024年6月)
- ドイツ運輸省が被害を受けた炭素クレジット詐欺事件やSBTiの内紛(2024年4月)
- ESG投資の方がインデックス投資よりもCO2排出量が大きいという記事(2021年11月)
こんなことでは日本企業が経営判断を誤ります。ただの会社員でも簡単にアクセスできる海外記事なのですから、日本メディアの皆さんもちゃんと報道して日本企業に世界の動きを知らせてください。
■

関連記事
-
「脱炭素へ『ご当地水素』、探る地産地消・・強酸性温泉や糞尿から生成」との記事が出た。やれやれ、またもやため息の出るような報道である。 1. 廃アルミと強酸性温泉水の反応 これで水素が生成するのは当たり前である。中学・高校
-
地球温暖化によってサンゴ礁が失われるとする御用科学の腐敗ぶりを以前に書いたが、今度は別のスキャンダルが発覚した。 「CO2濃度が上昇すると魚が重大な悪影響を受ける」とする22本の論文が、じつは捏造だったというのだ。 報じ
-
2025年5月22日、米下院はトランプ大統領が「One Big Beautiful Bill(ビッグ・ビューティフル・ビル)」と呼ぶ歳出・歳入一括法案を、賛成215、反対214(棄権1)で可決した。 本法案の柱は、大規模
-
ロシアからの化石燃料輸入に依存してきた欧州が、ロシアからの輸入を止める一方で、世界中の化石燃料の調達に奔走している。 動きが急で次々に新しいニュースが入り、全貌は明らかではないが、以下の様な情報がある。 ● 1週間前、イ
-
(見解は2016年11月25日時点。筆者は元経産省官房審議官(国際エネルギー・気候変動交渉担当)) (IEEI版) 前回(「トランプ政権での米国のエネルギー・温暖化政策は?」)の投稿では、トランプ政権が米国のエネルギー・
-
地球温暖化の原因は大気中のCO2の増加であるといわれている。CO2が地表から放射される赤外線を吸収すると、赤外線のエネルギーがCO2の振動エネルギーに変換され、大気のエネルギーが増えるので、大気の温度は上がるといわれてい
-
村上さんが委員を務める「大阪府市エネルギー戦略会議」の提案で、関西電力が今年の夏の節電期間にこの取引を行います。これまでの電力供給では、余分に電力を作って供給の変動に備えていました。ところが福島の原発事故の影響で原発が動かせなくなり、供給が潤沢に行えなくなりました。
-
桜井柏崎市長と東電・小早川社長の会談 2025年1月22日、柏崎市の桜井市長は、市役所を訪問した東京電力ホールディングスの小早川社長に対し、柏崎刈羽原発1号機がかつて東北電力と共同で開発された経緯に触れたうえで、6・7号
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間