政府が見せない中国とインドは脱炭素していない図を公開します

Floriana/iStock
日本は2050年ネット・ゼロに向けて基準年(2013年)から直線的にCO2が減っている。日本政府はこのことを「着実に削減を進めている」と評価しており、環境大臣は直線に乗っていることを「オン・トラック」と発言している(図1)。
そして政府は、この日本の図を、G7諸国と比較している(図2)。それぞれの国が、個別に設定した基準年から2050年に向けて直線的にCO2を減らした場合(赤い点線)と、実績の排出量(黒い折れ線)が比較してある。
この図を見ると、日本以外のどの国も、「オン・トラック」ではないにせよ、まあまあCO2を減らしてそれなりにネット・ゼロに向かっているように見える。
だがこれは世界全体の趨勢などではない。
中国、インドについて同様な図を書くと、以下の様になる。図の見方はさきほどと同じである。中国は2060年、インドは2070年までにCO2をゼロにすることになっているが、排出量の実績はこれとはかけはなれている。

図3 中国、インドについての「排出削減の進捗状況」
出典:出典:筆者作成。排出量実績はOurWorldInData
この両国はいずれも、オン・トラックにはほど遠く、排出量は激増をしている。
しかも、これらの国はいずれも大排出国である。
だから、世界全体でみると、脱炭素に向かってなどいないのだ。
冒頭の図1や図2を見せるとき、日本政府はいつも先進国との比較しか見せない。だがこれだと全体像を見誤る。印象操作に騙されてはいけない。世界の動きは「ネット・ゼロ」「オン・トラック」などには程遠いのである。
■
関連記事
-
調達価格算定委員会で平成30年度以降の固定価格買取制度(FIT)の見直しに関する議論が始まった。今年は特に輸入材を利用したバイオマス発電に関する制度見直しが主要なテーマとなりそうだ。 議論のはじめにエネルギーミックスにお
-
新しいエネルギー基本計画が決まり、まもなく閣議決定される。「再生可能エネルギーを主力電源にする」といいながら再エネ22~24%、原子力20~22%という今のエネルギーミックスを維持したことに批判が集まっているが、問題はそ
-
今年も冷え込むようになってきた。 けれども昔に比べると、冬はすっかり過ごしやすくなっている。都市熱のおかげだ。 下図は、東京での年最低気温の変化である。青の実線は長期的傾向、 青の破線は数十年に1回の頻度で発生する極低温
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 5月22日に放映されたNHK・ETVの「サイエンスZERO」では、脱炭素社会の切り札として水素を取り上げていたが、筆者の目からは、サイエンス的思考がほとんど感じられない内容だっ
-
三井住友FG、脱炭素の国際枠組み脱退へ 邦銀にも波及 三井住友フィナンシャルグループ(FG)が脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組みから脱退することが4日、わかった。野村ホールディングス(HD)も同様の検討を進めている。
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告では地球温暖化はCO2等の温室効果(とエアロ
-
2月25日にFIT法を改正する内容を含む「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。 条文を読み込んだところ、前々からアナウンスされていたように今回の法改正案の
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間




















