一目瞭然：米国では民主党州ほど電気料金が高い
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
standret/iStock
ブログEnergy Bad Boysが、Institute for Energy Research（IER）の論文を引用して面白い図を描いていたので紹介しよう。
この図は、アメリカの電気料金を州ごとに表したものだ。青い色が電気料金が平均より高い州、赤い色が電気料金が平均より低い州である。
ここで電気料金と言っているのは、その州の家庭用・産業用などをすべて含めた平均の電気料金である。
これを見るとわかるように、東海岸と西海岸の民主党支持州、いわゆるブルーステートで、特に電気料金が高いことがわかる。
なおアラスカは共和党が強い州だが、人口密度が低く、かつ面積が広大であるため、電気料金が高くなるという特殊事情がある。
次の図も面白い。
この図は、縦軸が電気料金である。横軸は、直近2回の大統領選において、何％を民主党に投票したかという割合である。50％以上を民主党に投票した州が青い点で示されており、そうではなく、共和党に投票した割合の方が多かった州は赤い点で示されている。
これを見ると、全体として右肩上がりになっている。つまり、民主党に投票した割合が高い州ほど、電気料金が高くなっていることがわかる。
民主党は、共和党よりも再生可能エネルギーの導入などの温暖化対策に熱心である。そのような政策の違いが、州ごとの電気料金の違いになっている、と論文は指摘している。
さて、日本は「グリーントランスフォーメーション」と称して、アメリカの民主党と変わらない政策を実施しているが、それによって、やはり電気料金が高くなっているのではなかろうか。
■
関連記事
-
6月30日記事。環境研究者のマイケル・シェレンベルガー氏の寄稿。ディアプロ・キャニオン原発の閉鎖で、化石燃料の消費が拡大するという指摘だ。原題「How Not to Deal With Climate Change」。
-
原子力発電の先行きについて、コストが問題になっています。その資金を供給する金融界に、原発に反対する市民グループが意見を表明するようになっています。国際環境NGOのA SEED JAPANで活動する土谷和之さんに「原発への投融資をどう考えるか？--市民から金融機関への働きかけ」を寄稿いただきました。反原発運動というと、過激さなどが注目されがちです。しかし冷静な市民運動は、原発をめぐる議論の深化へ役立つかもしれません。
-
大気に含まれるCO2が地表から放射される赤外線を吸収しても、赤外線を再放射する可能性がほとんどないことを以下に説明する※1)。 大気中の分子は高速で運動し、常に別の分子と衝突している 大気はN2やO2などの分子で構成され -
「法則」志向の重要性 今回は、「ドーナツ経済」に触れながら、社会科学の一翼を占める経済学の性格について、ラワースのいう「法則の発展を目的としない」には異論があるという立場でコメントしよう。すなわち「法則科学か設計科学か」 -
はじめに この二十年間、ヨーロッパは世界のどの地域よりも熱心に「グリーンエネルギー」と「脱炭素」に取り組んできた。再生可能エネルギーを大規模に導入し、化石燃料からの離脱を政治目標として掲げ、「気候リーダー」を自任してきた -
2022年11月7日、東京都は「現在の沿岸防潮堤を最大で1.4 m嵩上げする」という計画案を公表した。地球温暖化に伴う海面上昇による浸水防護が主な目的であるとされ、メディアでは「全国初の地球温暖化を想定した防潮堤かさ上げ -
原子力問題は、安倍政権が残した最大の宿題である。きのう（9月8日）のシンポジウムは、この厄介な問題に新政権がどう取り組むかを考える上で、いろいろな材料を提供できたと思う。ただ動画では質疑応答を割愛したので、質疑のポイント -
改正された原子炉等規制法では、既存の原発に新基準を適用する「バックフィット」が導入されたが、これは憲法の禁じる法の遡及適用になる可能性があり、運用には慎重な配慮が必要である。ところが原子力規制委員会は「田中私案」と称するメモで、すべての原発に一律にバックフィットを強制したため、全国の原発が長期にわたって停止されている。法的には、安全基準への適合は運転再開の条件ではないので、これは違法な行政指導である。混乱を避けるためには田中私案を撤回し、新たに法令にもとづいて規制手順を決める必要がある。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
