今週のアップデート — 原発再稼動を考える(2014年2月10日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー調査機関の「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
原子力規制委員会は何を審査しているのか
1)【本記】 2)【要旨】 3)【資料】
アゴラ研究所は、2月4日にインターネット放送「言論アリーナ」で「原子力規制委員会は何を審査しているのか」という放送を行いました。
出演者は、諸葛宗男(もろくず・むねお)元東京大学公共政策大学院特任教授・NPO法人原子力の安全と利用を促進する会理事、澤田哲生・東京工業大学助教、池田信夫・アゴラ研究所所長。原子力規制委員会の活動の問題点を議論しました。
その内容を、報告、要旨、さらに諸葛氏の作った資料に分けて公開します。
同委員会の活動の問題は、適正手続きを省略して、原子力発電所の設備についてバックフィット(法の遡及適用)を行う問題の多いものです。これを分析しています。
今週のリンク
1)(映像)原子力規制委員会は何を審査しているのか
今回記事で取り上げた言論アリーナの更新です。GEPRトップページ上部に掲載します。
原子力規制委員会が法律上あいまいで、政省令上に明確な規定のない原発へのバックフィットを行っています。その根拠がこの文章ですが、委員会の田中俊一委員長のメモにすぎません。こうしたあいまいなもので国の行政が動く、おかしな状況になっています。
池田信夫アゴラ研究所所長の論考。2月9日に投開票が行われた東京都知事選は舛添要一氏が当選しました。原発ゼロを掲げた細川護煕氏、宇都宮健児氏は落選しました。リスクゼロにするその騒ぎの無意味さを、指摘しています。
ブルームバーグ・ニューエナジーファイナンス。米国事情を紹介するリポート(英語)。米国ではわずか5年前に比べて、エネルギーの消費効率が向上し、二酸化炭素排出量が減少しており、さまざまな最新技術の影響で、過去何十年も続いてきたエネルギーを取り巻く環境が変化しつつあることを伝えています。
日経2月7日記事。菅義偉官房長官は7日の閣議後の記者会見で、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の実用化に向けた目標や組織の見直しを示唆しました。月内にも閣議決定するエネルギー基本計画に関し「もんじゅを含め徹底的に議論し、与党とも調整して決定する」としています。国は1兆円の支出をしましたが、その見直しは画期的なことです。
関連記事
-
混迷のスリランカ スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が軍用機で国外逃亡したというニュースが7月13日に流れた。 スリランカではここ数か月、電気も燃料も食料も途絶え、5月以来54.6%のインフレ、中でも食糧価格が80
-
はじめに 本記事は、エネルギー問題に発言する会有志4人(針山 日出夫、大野 崇、小川 修夫、金氏 顯)の共同作成による緊急提言を要旨として解説するものである。 緊急提言:エネルギー安定供給体制の構築を急げ!~欧州発エネル
-
東日本大震災からはや1年が経過した。昨年の今頃は首都圏では計画停電が実施され、スーパーの陳列棚からはミネラルウォーターが姿を消していた。その頃のことを思い返すと、現在は、少なくとも首都圏においては随分と落ち着きを取り戻した感がある。とはいえ、まだまだ震災後遺症は続いているようだ。
-
神奈川県地球温暖化対策推進条例の中に「事業活動温暖化対策計画制度」というものがあります。 これは国の省エネ法と全く同じ中身で、国に提出する省エネ法の定期報告書から神奈川県内にある事業所を抜き出して報告書を作成し神奈川県に
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 原発の安全対策を強化して再稼働に慎重姿勢を見せていた原子力規制委員会が、昨年12月27日、事故炉と同じ沸騰水型原子炉(BWR)の柏崎・刈羽6,7号機に4年以上の審査を経てようやく適合
-
前回に続いて、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読む。 ■ 「要約」に環境影響についての観測の統計が図表で提示されていないのはおかしい、と指摘したが、唯一あったのはこれだ(図TS.6)。 これは、気候
-
日経新聞によると、経済産業省はフランスと共同開発している高速炉ASTRIDの開発を断念したようだ。こうなることは高速増殖炉(FBR)の原型炉「もんじゅ」を廃炉にしたときからわかっていた。 原子力開発の60年は、人類史を変
-
進次郎米(備蓄米)がようやく出回り始めたようである。 しかし、これは焼け石に水。進次郎米は大人気で、売り切れ続出だが長期的な米価の引き下げにはなんの役にも立たない。JA全農を敵視するような風潮にあるが、それに基づく改革は
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















