豪雨災害は「激甚化」「頻発化」などしていない
前回、防災白書が地球温暖化の悪影響を誇大に書いている、と指摘した。今回はその続き。
白書の令和2年度版には、「激甚化・頻発化する豪雨災害」という特集が組まれている。これはメディアにもウケたようで、「激甚化・頻発化」という記事が毎日のように出てくる。
確かに、令和元年にも水害がいくつもあったのは確かで、白書にはその状況が詳しく書かれている。
けれども、本当に「激甚化・頻発化」しているかどうかは、統計を見ないと分からない。
じつは白書の附属資料には統計がきちんと載っている。見ると、自然災害による死者・行方不明者は、かつてに比べて激減していることが解る(附属資料のp7):
図中左側には、枕崎台風、カスリーン台風、南紀豪雨、洞爺丸台風、伊勢湾台風などで、数千人の死者が出たことが示されている。
図中右側では阪神淡路大震災と東日本大震災が突出しているが、豪雨災害で何千人も亡くなることは無くなった。
次に、災害の被害額を見てみよう。附属資料のp34に図が出ている:
これを見ると、被害額も減る傾向にあり、それは対GDP比でも減っている。平成7年の阪神淡路大震災と平成23年の東日本大震災は突出しているが、これは豪雨とは勿論関係無い。
なお被害額は死亡数ほど減っていない。これは世界的な傾向であり、原因は災害に脆弱な土地に建築物等の資産が増えてきたことだ。
このように、被害の統計を見ると、豪雨災害が「激甚化」「頻発化」しているとは言えない。防災白書は、何を以て災害が「激甚化」「頻発化」していると言ったのだろうか。印象に残っている豪雨災害を列挙するというだけでは、科学的な報告とは言えない。
勿論、豪雨災害は無くなっておらず、防災投資は今後も必要である。だがその理由は、豪雨災害が「激甚化」「頻発化」しているからではない。「地球温暖化のせい」でも無い。
歴史的に豪雨災害が減少したのは、防災投資の賜物だ。川辺川ダムが建設されていれば、今年9月の球磨川豪雨の被害は大幅に軽減されたと試算されている。
平成年間に、日本の治水事業費は大きく減ったとされる(下図)。いま為すべきことは、必要に応じて、ダムや堤防などへの投資を進めることだ。
防災白書は、誤ったレトリックで人々の不安を煽るのではなく、正攻法で治水事業のあり方を論じるべきだ。
関連記事
-
G7伊勢志摩サミットに合わせて、日本の石炭推進の状況を世に知らしめるべく、「コールジャパン」キャンペーンを私たちは始動することにした。日出る国日本を「コール」な国から真に「クール」な国へと変えることが、コールジャパンの目的だ。
-
福島第一原発事故をめぐり、社会の中に冷静に問題に対処しようという動きが広がっています。その動きをGEPRは今週紹介します。
-
(前回:再生可能エネルギーの出力制御はなぜ必要か) 火力をさらに減らせば再生可能エネルギーを増やせるのか 再生可能エネルギーが出力制御をしている時間帯も一定量の火力が稼働しており、それを減らすことができれば、その分再エネ
-
すべての国が参加する枠組みであるパリ協定の合意という成果を挙げたCOP21(国連・気候変動枠組み条約第21回締約国会議)。そして今後の国内対策を示す地球温暖化対策計画(温対計画)の策定作業も始まった。この影響はどのように日本の産業界、そしてエネルギー業界に及ぶのか。3人の専門家を招き分析した。
-
原発事故当時、東京電力の福島第1原発所長だった、吉田昌郎氏が7月9日に亡くなった。ご冥福をお祈りします。GEPRでは、吉田氏にインタビューしたジャーナリスト門田隆将氏の講演。
-
3.11の大原発事故によって、日本と世界は、多かれ少なかれ原発代替を迫られることとなった。それを受けて、太陽光発電などの再生可能エネルギーへのシフトで脱原発・脱化石燃料という議論が盛り上がっている。すぐには無理だが、中長期的には可能だという議論も多い。当面はやむを得ず、CO2排出量を始め環境負荷が他の化石燃料よりずっと少ない天然ガスの効率的利用を繋ぎとして使って、中長期的には実現させるという論調も多い。
-
米国21州にて、金融機関を標的とする反ESG運動が始まっていることは、以下の記事で説明しました。 米国21州で金融機関を標的とする反ESG運動、さて日本は? ESG投資をめぐる米国の州と金融機関の争いは沈静化することなく
-
福島の原発事故以来、放射能への健康への影響、とくに飲食による内部被曝に不安を訴える人が増えています。現状では、ほとんど問題にする必要はありません。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間