今週のアップデート — 核燃料サイクル、歴史的検証(2013年8月19日)
今週のリンク
1)日本は核燃料サイクルを放棄するなかれ・その1 — 韓国はなぜ再処理を目指すのか
日本は核燃料サイクルを放棄するなかれ・その2 — 原子力の国際規制、米国の意図
日本の原子力問題で、使用済み核燃料の処理の問題は今でも先行きが見えません。日本はその再処理を行い、量を減らして核兵器に使われるプルトニウムを持たない「核燃料サイクル政策」を進めてきました。ところが再処理は進まず、それをつかうもんじゅは稼動せず、最終処分地も決まりません。
この問題に40年前からかかわる、外交評論家の金子熊夫氏の論考をいただきました。問題解決には過去の検証が不可欠です。
金子氏は外務省の初代原子力課長で、この核燃料サイクルの構想の立ち上げにかかわりました。その後は東海大学教授としての研究活動を続けました。GEPRには、「核燃料サイクルは安全保障の観点から止められない」を寄稿いただきましたが、今回は歴史的な経緯を振り返ったものです。
来週に、寄稿3と4を紹介します。
2)真の原子力再生に必要なことは何か?(上)— 栄光の日々と混迷の日々
協力する国際環境経済研究所の論考です。組織論の研究者の方が、うまくいっていた日本の原発が、なぜ福島原発事故を発生させたのかという問題について検証しています。(下)は来週、掲載します。
今週のアップデート
英国のジャーナリストで環境、エネルギー問題に詳しいマーク・リナス氏の最新刊について、池田信夫アゴラ研究所所長が論評しています。世界の論調では、他のエネルギーとの比較において、原子力が優位にあるとの評価が定着。福島事故後も変わりません。
2)原発審査1カ月、再稼働へ明暗 泊は「黄信号」 、伊方・川内 大きな問題なく
日経8月15日記事。原子力規制委員会による原子力発電所の安全審査がスタートしてほぼ1カ月たち、再稼働に向けた各原発の進捗に濃淡が出ています。四国電力・伊方(愛媛県)や九州電力・川内(鹿児島県)が順調な一方で、北海道電力・泊(北海道)は遅れが目立ち、冬の稼働が厳しくなっているようです。
英経済誌エコノミスト8月3日記事。日経の翻訳です。シェールガスの増産は採掘法の技術革新でもたらされました。7月に96歳で亡くなった米国のジョージ・ミッチェル氏の物語です。70歳を越えて、新技術を開発しました。
大和総研、エコノミスト神田慶司氏のコラム。FIT(固定価格買取制度)から1年。太陽光で3倍(計画ベース)など伸びは著しいが、コスト、そして目標の不明確さがあるとの問題を指摘しています。
5)日本原子力研究開発機構改革の基本的とりまとめ(中間とりまとめ)について
文部科学省。今年秋の改革に向けて外部有識者と同機構とともに発表した中間報告です。同機構は文部科学省所管で、日本の原子力研究の中心でした。高速増殖炉もんじゅの運営団体でもあります。もんじゅ、福島事故対応などの業務集中を検討しています。ただ、もんじゅの先行きが不透明であるなど、問題のある改革案になっています。(解説として。読売新聞社説 8月19日)

関連記事
-
電気代が高騰している。この理由は3つある。 反原発、再エネ推進、脱炭素だ。 【理由1】原子力の停止 原子力発電を運転すれば電気代は下がる。図1と表1は、原子力比率(=供給される全電力に占める原子力発電の割合)と家庭用電気
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 地球温暖化が起きると、海水が熱膨張し、また氷河や南極・グ
-
6月25日記事。バイデン副大統領が、米国でのインタビューで、習近平中国国家主席に、このような警告をしたと発言した。もちろん本音は中国への牽制だろうが、米国の警戒感もうかがえる。
-
福島原発事故以来、環境の汚染に関してメディアには夥しい数の情報が乱れ飛んでいる。内容と言えば、環境はとてつもなく汚されたというものから、そんなのはとるに足らぬ汚染だとするものまで多様を極め、一般の方々に取っては、どれが正しいやら混乱するばかりである。
-
キマイラ大学 もしかするとそういう名称になるかもしれない。しかしそれだけはやめといたほうが良いと思ってきた。東京科学大学のことである。東京工業医科歯科大学の方がよほどマシではないか。 そもそもが生い立ちの異なる大学を無理
-
昨年末の衆議院選挙・政権交代によりしばらく休止状態であった、電力システム改革の議論が再開されるようだ。茂木経済産業大臣は、12月26日初閣議後記者会見で、電力システム改革の方向性は維持しつつも、タイムスケジュール、発送電分離や料金規制撤廃等、個々の施策をどのレベルまでどの段階でやるか、といったことについて、新政権として検証する意向を表明している。(参考:茂木経済産業大臣の初閣議後記者会見の概要)
-
4月3日は、台風並みの暴風雨が全国的に吹き荒れた。交通機関などの混乱にとどまらず、全国で死者3人、けが人は300人を超える被害を引き起こしている。東京電力のウェブサイトによれば、23時現在、同社サービスエリア内で約2100軒が停電中という。電気が止まってしまったご家庭はさぞ心細い思いをされているだろうと心配しつつ、同時に、嵐の中で必死に復旧作業にあたっているであろう、かつての同僚の顔が目に浮かぶ。私は昨年末まで同社に勤めていた。
-
東京都の令和7年度予算の審議が始まった。 「世界のモデルとなる脱炭素都市」には3000億円もの予算が計上されている。 内容は、太陽光パネル、住宅断熱、電気自動車、水素供給などなど、補助金のオンパレードだ。 どれもこれも、
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間