企業のカーボンニュートラル宣言はESGのGに反する
2020年10月の菅義偉首相（当時）の所信表明演説による「2050年カーボンニュートラル」宣言、ならびに2021年4月の気候サミットにおける「2030年に2013年比46%削減」目標の表明以降、「2030年半減→2050年カーボンニュートラル」を宣言する日本企業が相次いでいます。
NicoElNino/iStock
パリ協定発効後の2016年や2017年のほか、菅首相所信表明演説後の2021年初頭に表明していたにもかかわらず、改めて2021年5月以降に目標値の積み上げや達成年度の前倒しを宣言した企業もあります。
企業が自社のCO2削減に関する中長期目標（本稿ではスコープ1、2とします）を策定するプロセスとしては、まず現時点のCO2排出量実績から2030年や2050年のビジネスを展望した上で目標年のCO2排出量見込みを算出します。そこから自助努力による削減方策を積み上げて検討しますが、同時に発電側で対応されるであろう日本政府の目標を加味してCO2排出量の削減見込みを試算します。
カーボンニュートラル宣言のリリースや自社ウェブサイト上での詳細説明で国の46%削減に伴う購入電力の低炭素化を前提条件としている企業が複数ありますし、仮に明言していない企業であっても多かれ少なかれ前提としているはずです。
ここで、ひとつの疑問が浮かびます。2030年にCO2半減（46%や50%の削減）を宣言した企業の経営者の皆さんは、わずか8年後に日本国内の46%削減が実現可能だとお考えなのでしょうか。残念ながら、空前絶後のイノベーションでも起きない限り、冷静に考えれば実現はほぼ不可能です。
また、日本のCO2削減目標は、米国民主党政権に合わせて上方修正し、共和党政権に梯子を外され国内での議論が沈静化するというサイクルを繰り返してきました。表1に、過去の日本と米国のCO2削減目標を整理します。基準年は違えどほぼ同じ削減率の数字が並んでいます。
もちろん今後については分かりませんが、2022年に行われる米国中間選挙について現時点では共和党優勢が伝えられており、今回も日本政府は梯子を外され数年後には国内でも沈静化する可能性が否定できません。
企業のCO2削減目標も国の目標が変わるたびに上方修正して一時的には盛り上がるのですが、数年後には産業界でも社会全体でも忘れ去られる、といった歴史を繰り返してきました。何度も経営会議に諮って公表時点では社内の関心が高いのですが、数年後社会の関心が薄れるとともに経営層や事業部でも話題にならなくなり、環境・CSR部門だけが取り組んでいるという苦い経験をした担当者も多いはずです。上
場企業であれば数年で経営者が変わるため、公表時の経営者と後任の経営者で関心や方針が異なるのは仕方がない面もあります。しかしながら、過去の日本政府の目標やエネルギー基本計画（後述）について最終年の結果まで関心を持って把握してきた経営者が何人いたでしょうか。
続いて、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画、および第5次エネルギー基本計画における電源構成を抜粋します（表2）。比較のため、表3に2019年度の電源構成、および電気事業連合会が公表しているCO2排出係数の推移（図1）より過去最も排出係数が低かった2010年の日本の電源構成を示します。
資源エネルギー庁ウェブサイトより作成
環境省ウェブサイトより作成
図1．電事連における販売電力量、CO2排出量と排出係数の推移
出典：電気事業連合会ウェブサイト
第6次エネルギー基本計画では、あと8年で2019年度実績の再エネを2倍に、原子力を3.5倍にする計画となっています。2010年度は再エネがほぼ水力のみで9.5%しかなかったにもかかわらず原子力が25%あったことでCO2排出係数が過去最少でした。
しかしながら、原子力発電所の再稼働が進展しない現状を鑑みると、たった8年では第5次エネルギー基本計画の電源構成すら実現する可能性が低い中で、さらに再エネの拡大をめざす第6次エネルギー基本計画が達成できるとは到底考えられません。従って、2030年46%削減も極めて困難なことが予想されます。
自社内で完結する施策で達成可能な目標であればよいのですが、実現が絶望的な国の2030年46%削減という外部要因に頼っている場合、その目標は2030年時点で未達となる可能性が極めて高いため、ESGのG（ガバナンス）として適切な意思決定および経営計画の開示とは思えません。
あるいは、2030年CO2半減目標を公表した経営者の皆さんは国の2030年46%削減が達成できるとお考えなのでしょうか。
本来は投資家やメディアにこうした議論を深掘りしてほしいのですが、我先にとカーボンニュートラル宣言を出しさえすれば称賛される昨今の風潮には大きな違和感を覚えます。
■
関連記事
-
はじめに COP30を目前に、アメリカのニュースサイトAmerica Out Loudに、Ron Stein氏と私の共著論考が掲載されました。 Green delusionists attending COP30 are -
政府のエネルギー基本計画について、アゴラ研究所の池田信夫所長がコメントを示しています。内容が、世論からの批判を怖れ、あいまいであることを批判しています。 -
米国のマイケル・シェレンバーガーが、「国連こそは気候に関する “偽情報発信の脅威がある行為者”である――国連や米国政府が偽情報の検閲に熱心なら、なぜ彼ら自身が偽情報を拡散しているのだろうか？」と題 -
ドイツのための選択肢（AfD）の党首アリス・バイゼルががイーロン・マスクと対談した動画が話題になっている。オリジナルのXの動画は1200万回再生を超えている。 Here’s the full conversa -
地震・津波に関わる新安全設計基準について原子力規制委員会の検討チームで論議が進められ、その骨子が発表された。
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 5月26日、参議院本会議で「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記した改正地球温暖化対策推進法(以下「脱炭素社会法」と略記)が、全会一致で可決、成立した。全会一致と言うことは -
今年の10月から消費税率8％を10％に上げると政府が言っている。しかし、原子力発電所（以下原発）を稼働させれば消費増税分の財源は十二分に賄える。原発再稼働の方が財政再建に役立つので、これを先に行うべきではないか。 財務省 -
（GEPR編集部）原子力規制委員会は、既存の原発について、専門家チームをつくり活断層の調査を進めている。日本原電敦賀発電所（福井県）、東北電力東通原発（青森県）に活断層が存在すると同チームは認定した。この問題GEPR編集部に一般のビジネスパーソンから投稿があった。第三者の意見として紹介する。投稿者は電力会社に属していないが、エネルギー業界に関わる企業でこの問題を調べている。ただし匿名とする。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
