気候カルテルは司法委員会の調査から逃げ回る
patchanan promunat/iStock
前回に続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。
今回は、司法委員会の調査に対して気候カルテルが逃げ回って回答を出さなかったり、ようやく出てきた回答が大変不誠実なものだったということについて紹介します。
Ceresは、気候カルテルが「エンゲージメントの調整、追跡、サポート」および「今後の投票の監視」に使用している、パスワードで保護されたウェブプラットフォーム「Ceres投資家ポータル」を運用している。 Ceres投資家ポータルには、Ceresが行っているすべてのエンゲージメント (提案、対話、書簡) の完全なデータベースが含まれている。
Ceres 投資家ポータルは気候カルテルの活動や独占禁止法違反の可能性にとって中心的な存在であり、委員会の召喚状で要求されたにもかかわらず、Ceresはこれらの資料の提供を拒否した。委員会が繰り返し要請したにもかかわらず、現在までCeresは委員会にCeres投資家ポータルを提供していない。
その代わりに、Ceres投資家ポータルに保存されたデータからエクスポートされたスプレッドシートで構成される3つの文書のみを提供した。Ceresが作成したこの限られた資料の形式は劣化しており、委員会の調査で合理的に使用できるものではなかった。
Ceresは、2024年3月22日にCeres投資家ポータルからエクスポートされた
データのスプレッドシート3枚を遅ればせながら提出した。
これらは事実上判読不可能だ。
委員会が繰り返し要求しても回答を拒否したり誤魔化していたとのことです。企業に対してESGのG（ガバナンス）として膨大な量の情報開示や経営の透明性などを強要する気候カルテルが、司法委員会の調査から逃げ回るというのは噴飯ものです。このような連中の要求に対して、企業側が真面目に応える必要はないなと呆れてしまいます。
■
関連記事
-
寿都町長選 世の中は総選挙の真っ只中である。そんな中、北海道寿都町で町長選が10月26日に実施された。 争点は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（いわゆる「核のごみ」）の最終処分場選定に関わる『文献調査』を継続す -
エジプトで開かれていたCOP27が終わった。今回は昨年のCOP26の合意事項を具体化する「行動」がテーマで新しい話題はなく、マスコミの扱いも小さかったが、意外な展開をみせた。発展途上国に対して損失と被害(loss and -
はじめに 原子力規制委員会は2013年7月8日に新規制基準を施行し“適合性審査”を実施している。これに合格しないと再稼働を認めないと言っているので、即日、4社の電力会社の10基の原発が申請した。これまでに4社14基の原発 -
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
-
6月30日記事。環境研究者のマイケル・シェレンベルガー氏の寄稿。ディアプロ・キャニオン原発の閉鎖で、化石燃料の消費が拡大するという指摘だ。原題「How Not to Deal With Climate Change」。
-
文藝春秋の新春特別号に衆議院議員の河野太郎氏（以下敬称略）が『「小泉脱原発宣言」を断固支持する』との寄稿を行っている。その前半部分はドイツの電力事情に関する説明だ。河野は13年の11月にドイツを訪問し、調査を行ったとあるが、述べられていることは事実関係を大きく歪めたストーリだ。
-
石油がまもなく枯渇するという「ピークオイル」をとなえたアメリカの地質学者ハバートは、1956年に人類のエネルギー消費を「長い夜に燃やす1本のマッチ」にたとえた。人類が化石燃料を使い始めたのは産業革命以降の200年ぐらいで -
鹿児島県知事選で当選し、今年7月28日に就任する三反園訓（みたぞの・さとし）氏が、稼動中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について、メディア各社に8月下旬に停止を要請する方針を明らかにした。そして安全性、さらに周辺住民の避難計画について、有識者らによる委員会を設置して検討するとした。この行動が実現可能なのか、妥当なのか事実を整理してみる。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
