また大手炭素クレジット会社の社長が逮捕

menonsstocks
また大手炭素クレジット会社の社長が逮捕されました。
気候変動ウィークリー#539 -炭素詐欺の終焉は近いのか?- ハートランド研究所
今週初め、現存する最大のカーボンオフセット/クレジット取引の新興企業のひとつであるAspiration Partners、Inc.が破産を申請したというニュースが流れた。
米国司法省が共同創業者のジョセフ・サンバーグ氏を、少なくとも1億4500万ドルの投資家資金を騙し取ったとして起訴した直後、同社は破綻した。
炭素市場における詐欺、詐称に関する警告は永年にわたり蔓延している。そもそも開発の脅威にさらされていない森林の保護や、実際には二酸化炭素の削減につながらない炭素貯留や技術転換などのクレジットを企業が購入していたことが原因である。さらに、監査の結果、排出量のオフセットが行われたプロジェクトの場合でも、実際に削減された排出量よりもはるかに多くのクレジットを販売していたことが明らかになっている。
たしかに、米国司法省のプレスリリースに出ていました。
カリフォルニア州セントラル地区 |アスピレーション・パートナーズの共同創業者ジョセフ・サンバーグ氏、投資ファンドから少なくとも1億4,500万ドルを詐取しようと共謀した容疑で逮捕 |米国司法省
金融・持続可能性サービス企業アスピレーション・パートナーズの共同創業者で筆頭株主であるジョセフ・ニール・サンバーグ容疑者(45歳)が、2つの投資ファンドから少なくとも1億4500万ドルを詐取した共謀の疑いで本日連邦刑事告発により逮捕された。
ただ、司法省のサイトを見ると逮捕容疑は(通常の?変な言い方ですが)巨額詐欺であって、炭素クレジットの売買に関連した詐欺ということではなさそうです。しかし、炭素クレジット大手企業の社長が逮捕されたことに変わりありません。
念のため、氏の名誉のために司法省の記述を引用しておきます。
刑事告訴には容疑が含まれます。被告人は、法廷で合理的な疑いを超えて有罪が立証されるまでは無罪と推定されます。
■
昨年10月には、世界最大のボランタリー炭素クレジット認証機関であるVerraの元取締役であるケン・ニューカム氏が告訴されています。
いわば世界の炭素クレジット市場の創始者、カーボン・オフセットビジネスの創業社長のような人物ですが、炭素クレジットをめぐる詐欺の疑いで昨年10月に米国司法省(DOJ)と連邦捜査局(FBI)から刑事告訴され、米国証券取引委員会(SEC)と米国商品先物取引委員会(CFTC)から民事告訴をされました。
こちらの案件は炭素クレジット詐欺です。
陰謀のメンバーは、データを操作して、実際よりもはるかに炭素排出量の削減に成功しているかのように見せかけた。例えば、2021年8月頃に、CQCはマラウイの2つのプロジェクトとザンビアの2つのプロジェクトの調査データを受け取った。調査データは、CQCが予想していた排出削減の約半分だった。
約30年前に炭素クレジット市場を創った人物や、現在の炭素クレジット業界大手の社長が逮捕されているにもかかわらず、いずれも日本語メディアでの報道はありません。これでは日本企業の意思決定に偏りが生じてしまいます。
畢竟日本企業や自治体が「J-クレジットを活用して脱炭素に取り組みます」「実質CO2ゼロ製品を販売します」といった報道が相次いでいます。しかしながら、世界的に高品質だと言われている炭素クレジットであっても、後から詐欺だったと判明する事例が後を絶ちません。炭素クレジットを購入しても見かけ上相殺できるだけであって、大気中のCO2は1グラムも減らないのです。
詐欺罪に問われなくても、炭素クレジットは本質的にグリーンウォッシュであると認識する日本企業が増えることを願います。
■

関連記事
-
エジプトで開かれていたCOP27が終わった。今回は昨年のCOP26の合意事項を具体化する「行動」がテーマで新しい話題はなく、マスコミの扱いも小さかったが、意外な展開をみせた。発展途上国に対して損失と被害(loss and
-
アゴラ・GEPRは9月27日に第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」を開催しました。その映像を公開しました。東南海地震とエネルギーのリスクを専門家が集い、語り合いました。内容の報告を近日中に公開します。
-
西浦モデルの想定にもとづいた緊急事態宣言はほとんど効果がなかったが、その経済的コストは膨大だった、というと「ワーストケース・シナリオとしては42万人死ぬ西浦モデルは必要だった」という人が多い。特に医師が、そういう反論をし
-
経済産業省で11月18日に再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会(以下単に「委員会」)が開催された。 同委員会では例によってポストFITの制度のあり方について幅広い論点が議論されたわけだが、今回は実務に大きな影響を
-
東日本大震災とそれに伴う福島の原発事故の後で、日本ではスマートグリッド、またこれを実現するスマートメーターへの関心が高まっている。この現状を分析し、私見をまとめてみる。
-
最近、私の周辺で「国連の幹部の発言」が話題となりました。 NEW – UN Secretary for Global Comms says they "own the science" o
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
北海道~東京海底送電線が暗礁? 2024年4月電力広域的運営推進機関(OCCT)は「北海道本州間連系設備(日本海ルート)」事業実施主体の募集を始めました。これは図1に示すとおり、北海道の積丹半島付近から、秋田市付近を経由
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間