一目瞭然:米国では民主党州ほど電気料金が高い

standret/iStock
ブログEnergy Bad Boysが、Institute for Energy Research(IER)の論文を引用して面白い図を描いていたので紹介しよう。

この図は、アメリカの電気料金を州ごとに表したものだ。青い色が電気料金が平均より高い州、赤い色が電気料金が平均より低い州である。
ここで電気料金と言っているのは、その州の家庭用・産業用などをすべて含めた平均の電気料金である。
これを見るとわかるように、東海岸と西海岸の民主党支持州、いわゆるブルーステートで、特に電気料金が高いことがわかる。
なおアラスカは共和党が強い州だが、人口密度が低く、かつ面積が広大であるため、電気料金が高くなるという特殊事情がある。
次の図も面白い。

この図は、縦軸が電気料金である。横軸は、直近2回の大統領選において、何%を民主党に投票したかという割合である。50%以上を民主党に投票した州が青い点で示されており、そうではなく、共和党に投票した割合の方が多かった州は赤い点で示されている。
これを見ると、全体として右肩上がりになっている。つまり、民主党に投票した割合が高い州ほど、電気料金が高くなっていることがわかる。
民主党は、共和党よりも再生可能エネルギーの導入などの温暖化対策に熱心である。そのような政策の違いが、州ごとの電気料金の違いになっている、と論文は指摘している。
さて、日本は「グリーントランスフォーメーション」と称して、アメリカの民主党と変わらない政策を実施しているが、それによって、やはり電気料金が高くなっているのではなかろうか。
■
関連記事
-
風評被害: 根拠のない噂のために受ける被害。特に、事件や事故が発生した際に、不適切な報道がなされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが損害を受けること。例えば、ある会社の食品が原因で食中毒が発生した場合に、その食品そのものが危険であるかのような報道のために、他社の売れ行きにも影響が及ぶなど。
-
沸騰水型原子炉(BWR)における原子炉の減圧過程に関する重要な物理現象とその解析上の扱いについて、事故調査や安全審査で見落としがあるとして、昨年8月に実証的な確認の必要性を寄稿しました。しかし、その後も実証的な確認は行わ
-
武田薬品、炭素クレジットでの相殺中止 直接削減を拡大 武田薬品工業は毎年の温暖化ガス(GHG)排出量をボランタリー(民間)カーボンクレジットで相殺するのを中止する。信頼性や透明性を高めるため、高品質クレジットの購入は続け
-
IAEA(国際原子力機関)の策定する安全基準の一つに「政府、法律および規制の安全に対する枠組み」という文書がある。タイトルからもわかるように、国の安全規制の在り方を決める重要文書で、「GSR Part1」という略称で呼ばれることもある。
-
翻って、話を原子力平和利用に限ってみれば、当面の韓米の再処理問題の帰趨が日本の原子力政策、とりわけ核燃料サイクル政策にどのような影響を及ぼすだろうか。逆に、日本の核燃料サイクル政策の変化が韓国の再処理問題にどう影響するか。日本ではこのような視点で考える人はあまりいないようだが、実は、この問題はかなり微妙な問題である。
-
2025年までに1000億ドルに成長すると予測されるバッテリー産業だが、EVの「負債」について複数の報告書で取り上げられていた。 (前回:「2035年の新車販売はEV!」への邁進は正しい選択なのか?①) グリーンエネルギ
-
北朝鮮の国防委員会は2013年1月24日、国連安全保障理事会の制裁決議に反発して、米国を核兵器によって攻撃することを想定した「高い水準の核実験」を実施すると明言した。第三回目となる核実験。一体、高い水準とは何を意味するのだろうか。小型化、高濃縮ウラン、同時多数実験をキーワードに解読する。
-
先日、東京大学公共政策大学院主催の国際シンポジウムで「1.5℃目標の実現可能性」をテーマとするセッションのモデレーターを務めた。パネルディスカッションには公共政策大学院の本部客員研究員、コロラド大学のロジャー・ピルキーJ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














