今週のアップデート - 東日本大震災、福島事故の課題を考える(2014年9月29日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」
アゴラ研究所は、「災害のリスク 東日本大震災から何を学ぶか」を開催しました。ニコニコ生放送で公式放送となりました。今後ユーチューブ、また記事の形で報告します。ニコ生(会員限定)ですが、放送を紹介します。
2) 中川恵一・東京大学准教授に聞く 低線量被ばくの誤解と真実・1-発がんは増えますか?
東大病院の中川先生に、低線量被ばくをめぐる質問に、分かりやすく答えていただきました。全3回で問題を分析します。第一回目は発がんについてです。残り2回は来週紹介します。
今週のリンク
ウェッジ(ウェブ版)。9月29日掲載。国際環境経済研究所の澤昭裕氏の指摘です。原子力規制委員会の問題だけではなく、事業者側の注意点を分析しています。事業者は、当局任せではなく、自発的に原子力の安全確保に責任を負うことを呼びかけています。
2)避難先から戻って来た人、戻って来たい人を叩くことはしないで、今まで通り接して下さい。 イジメちゃダメだぞ!
ツイッターまとめ。原発事故直後にパニックになり避難した人との対話が記録。こうした人は社会に少数ながらいるようです。こうした人々の状況はなかなか分からないゆえに、紹介します。他人の視線を過度に気にしているようなので、こうした人々を温かく受け止めることが必要でしょう。
ハフィントンポスト9月26日記事。福島の野菜で作ったいわき市の芸術家のスープを、作品として英国の美術祭典が出展。「芸術」や「表現の自由」の名目で、おかしなイメージの拡散が続くことにうんざりです。ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんの適切なコメントが参考になります。
ナショナル・ジオグラフィック日本版(日経掲載)、9月28日。チェルノブイリをめぐり観光ツアーが行われています。そのルポ。周辺の廃墟の情景描写が中心です。
日経新聞9月28日記事。北電は昨年7月の平均7.73%の値上げに加え、今年11月にも16%前後の値上げをします。その概要が固まりました。しかし原発停止の長期化による同社の経費上昇は続き、値上げでも、経営が完全に改善できるか不透明です。
関連記事
-
関西電力の高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを滋賀県の住民29人が求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は3月9日に運転差し止めを命じる決定をした。関電は10日午前に3号機の原子炉を停止させた。稼働中の原発が司法判断によって停止するのは初めてだ。何が裁判で問題になったのか。
-
1.はじめに 雑誌「選択」の2019年11月号の巻頭インタビューで、田中俊一氏(前原子力規制委員会(NRA)委員長)は『日本の原発はこのまま「消滅」へ』と題した見解を示した。そのなかで、日本の原子力政策について以下のよう
-
「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構(原子力機構)が、「度重なる保安規定違反」がもとで原子力規制委員会(規制委)から「(もんじゅを)運転する基本的能力を有しているとは認めがたい」(昨年11月4日の田中委員長発言)と断罪され、退場を迫られた。
-
判定の仕組みも問題だ。原子力規制委員会の決定は、制度上は5人の委員の合議で決まることになっている。しかし今は島崎氏が地震関係業務を一人で引き受けている。島崎氏はこれまで原子力関係の規制づくり、判定の経験がほとんどない地震学者だ。委員に就任してから、事業者とほとんど対話をせずに規制基準をつくり、そしてその後は自ら判定者となってしまった。日本各地の原発の周辺で意味があるとは思えない「穴掘り」を繰り返している。
-
「原子力ムラ」という言葉がある。漠然としているが「政官学財に巣食い、癒着し、閉鎖的で、利権をむさぼる悪の結社」という意味を込め、批判の文脈で使う人が多いようだ。
-
規制委の審査には、効率性だけでなく科学的、技術的な視点を欠くとの声も多い。中でも原発敷地内破砕帯などを調べた有識者会合は、多くの異論があるなか「活断層」との判断を下している。この問題について追及を続ける浜野喜史議員に聞く。
-
ずいぶんと能天気な対応ぶりである。政府の対応もテレビ画面に飛び込んで来る政治評論家らしき人々の論も。日本にとって1月に行われたと発表された北朝鮮の4回目の核実験という事態は、核およびミサイル配備の技術的側面からすれば、米国にとって1962年のキューバ危機にも等しい事態だと見るべきではないか。
-
はじめに 原子力規制委員会は2013年7月8日に新規制基準を施行し“適合性審査”を実施している。これに合格しないと再稼働を認めないと言っているので、即日、4社の電力会社の10基の原発が申請した。これまでに4社14基の原発
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















