第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」

2014年09月22日 17:00

日本は世界でもっとも地震の多い国です。東海地震のリスクが警告されている静岡を会場に、アゴラ研究所はシンポジウムを開催します。災害と向き合う際のリスクを、エネルギー問題や環境問題を含めて全体的に評価し、バランスの取れた地域社会の在り方を考えます。

政府事故調査委員会の委員長を務めた、「失敗学」で知られる畑村洋太郎氏、軍事アナリストで静岡の防災研究のアドバイスを行っている小川和久氏など、さまざまな立場の専門家が参加して問題を語り合います。

主催:アゴラ研究所
共催:常葉大学
日時:9月27日(土) 13:30~17:45
会場:常葉大学(静岡市)常葉大学静岡キャンパス水落校舎207 
静岡県静岡市葵区水落町1-30
(JR「静岡駅」北口より徒歩15分。同駅5、6番乗り場からのしずてつジャストラインバス全路線、「水落町もくせい会館入口常葉大学水落校舎前」下車、徒歩1分)

聴講:先着約150名募集。入場無料。
募集:以下特設サイトからお申し込みください。申込み締切:9月24日(水)
問い合わせ:アゴラ研究所 〒110-0005
東京都台東区上野7-11-6 上野中央ビル 2F
連絡  info@agorajp.com TEL:03-5827-3976

(お申込み後に受付受領の電子メールを送信いたしますので、そのメールを印刷し、当日会場にご持参ください。携帯電話などの方は、画面を当日お見せください)

ネット放送: 当日のもようはニコニコ生放送・公式で中継します。(番組ページ)
       またアゴラチャンネル(番組ページ)で公開します。

【プログラム】
開場 13:00
第1セッション:13:30〜15:30
基調講演1:13:35 
講演者:畑村洋太郎(東京大学名誉教授/元政府福島原子力発電所事故調査・検証委員会委員長)
「東日本大震災が教えるもの」

セッション:14:00
「東海地震のリスクをどう考えるか」
 ~東海地震は本当に起こるのか、震災の経験を含め、その対策を考える~
パネリスト
〇畑村洋太郎 ◯池田浩敬(常葉大学教授・社会環境学部長)
◯後藤大輔 鈴与・危機管理室長 ◯西澤真理子(リテラジャパン代表 リスクコミュニケーションコンサルタント)
〇司会/池田信夫(アゴラ研究所・所長)

(15分休憩)

第2セッション:15:45〜17:45
基調講演2:15:45
講演者:小川和久(静岡県立大学特任教授/特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長/軍事アナリスト)
「脆弱なエネルギー安全保障をどう克服するか」       

セッション 16:15
「エネルギーの選択と環境問題におけるリスクを考える」
 ~エネルギーの選択と環境問題のトレードオフにあるリスクを考える~

◯小川和久 ◯山本隆三(常葉大学教授) 〇澤昭裕(21世紀政策研究所・研究主幹、国際環境経済研究所・所長) ○佐々木敏春(中部電力静岡支店副支店長)
〇司会/池田信夫(アゴラ研究所・所長)

【アゴラ研究所】経済学者の池田信夫が運営するシンクタンク。言論プラットホーム「アゴラ」、エネルギー問題の解説サイトGEPRを運営。政策提言、コンサルティングを行う。

(2014年9月8日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • (写真1)モンサント社ロゴとホームページ(米国本社)(日本モンサント) 米国農業探訪取材・第2回・全4回 第1回「社会に貢献する米科学アカデミー」 食糧不足は技術で解決できるのか? 「世界の食糧が足りなくなるのではないか
  • 「電気代がゼロになる」「月々の支払いが実質ゼロになる」といった家庭用の太陽光パネルの広告をよく目にする。 しかし、この一見お得な話とは、現行の電気料金体系の抜け穴を突くものであり、じつは他の家庭の犠牲のもとに成り立ってい
  • 時代遅れの政治経済学帝国主義 ラワースのいう「管理された資源」の「分配設計」でも「環境再生計画」でも、歴史的に見ると、学問とは無縁なままに政治的、経済的、思想的、世論的な勢力の強弱に応じてその詳細が決定されてきた。 (前
  • 東京都は太陽光パネルの設置義務化を目指している。義務付けの対象はハウスメーカー等の住宅供給事業者などだ。 だが太陽光パネルはいま問題が噴出しており、人権、経済、防災などの観点から、この義務化には多くの反対の声が上がってい
  • 石炭火力発電の建設計画が次々に浮上している。電力自由化をにらみ、経済性にすぐれるこの発電に注目が集まる。一方で、大気汚染や温室効果ガスの排出という問題があり、環境省は抑制を目指す。政府の政策が整合的ではない。このままでは「建設バブルの発生と破裂」という、よくあるトラブルが発生しかねない。政策の明確化と事業者側の慎重な行動が必要になっている。
  • 電力・電機メーカーの技術者や研究機関、学者などのOBで構成する日本原子力シニアネットワーク連絡会は3日、「原子力は信頼を回復できるか?」をテーマとしたシンポジウムを都内で開いた。ここでJR東海の葛西敬之会長が基調講演を行い、電力会社の経営状態への懸念を示した上で、「原発再稼動が必要」との考えを述べた。
  • 前回、前々回の記事で、企業の脱炭素の取り組みが、法令(の精神)や自社の行動指針など本来順守すべき様々な事項に反すると指摘しました。サプライヤーへの脱炭素要請が優越的地位の濫用にあたり、中国製太陽光パネルの利用が強制労働へ
  • 10月21日(月)、全学自由研究ゼミナール「再生可能エネルギー実践講座」3回目の講義のテーマは、地熱発電です。地熱は季節や天候に関係なく安定した自然エネルギーで、日本は活火山数119個を有し、地熱資源量は2347万kWと米国、インドネシアに次ぐ世界第3位の地熱資源大国です。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑