熊を撃って人を怖れるようにすることが唯一の共存の道だ

petesphotography/iStock
私の祖父、杉山甫(はじめ)は、営林署長として北海道中を回った。昔の営林署長というのは、それなりに町の中では尊敬されていて、腰には銃も身につけていたと言われている。仕事柄、山に入ることは当然よくあり、冬にはアザラシの皮をつけた木製のスキー板を履いていたという。
その祖父に、子供のころ、「ヒグマに会ったことがあるの?」と聞いたことを覚えている。答えは、「無い」、ということだった。これだけ山に入る人ですら、見たことがない、という答えだったことは、つよく印象に残った。
ところで今、春になってまた熊の出没があちこちで相次いでいる。ゴールデンウィーク中にも全国各地で熊の目撃が報じられ、岩手県紫波町では、山菜採りに出かけた女性が熊に襲われて死亡したもようだと報じられている。環境省も令和8年度の熊による死亡事故数を随時更新するページを設けている。
この状況をどうすれば改善できるのか。
以前、元日本生態学会会長の松田裕之先生にお話を伺った。動画「熊が人を襲う本当の理由は? 人と熊は友でなく、恐れ合う関係に」で解決策が提示されている(講演資料も同じページから読むことができる。)
松田先生の答えは明快である。人と熊は友達になって共生などできない。互いに用心し、怖れ合う関係にならなければならない、ということだ。熊には「良い熊」と「悪い熊」を分けて考える。良い熊とは、人を怖れ、自然に人を避ける熊である。悪い熊とは、人を怖れず、人家や農地に近づき、やがて人を襲う危険のある熊である。ゴミや食べ残しを口にした熊は、人を避けなくなる。人の食べるものは美味しいし、人を怖れなくてよいと学習するからだ。
いま行われている対策は、間違いではない。個体数管理、ゾーニング、生ごみや果実など誘引物の管理、市街地に現れた熊の捕獲などである。環境省も2026年のガイドライン改定で、従来の「維持・増加」を基本とした考え方から、「維持・減少」を含む管理へ方針を見直し、市街地・農地等を「排除エリア」として、そこに出没する熊は問題個体として原則捕殺することが適当だと整理した。(環境省)
だがこれだけでは足りないのだ。人里に出てきた熊を捕獲するだけではすでに後手に回っている。逆に、山へと銃を担いだ人間が入り込んで、熊が人間の殺気を感じ、人を避けることを学ばなければならない。人が山に入って熊を撃ちに行く。これは残酷なようであるが、これによってこそ、人と熊が共存するために必要な距離を作ることが出来るのだ。
北海道では、かつては昭和41年から残雪期の「春グマ駆除」が行われていたが、やがて、個体数の減少が懸念されたため、平成元年度に廃止された。その後は保護に重心を置いた施策が続いたが、近年は、捕獲圧が緩んだことが一因と考えられる、人への警戒心が希薄なヒグマの出現が指摘されている。(札幌市)
行政もこのような方向性に踏み出している。北海道はすでに「春期管理捕獲」を始めている。これは2023年2月に始まった事業で、人里周辺に生息・繁殖するヒグマの低密度化と、人への警戒心の植え付けを目的としている。つまり、松田先生が言う「恐れ合う関係」の回復について、行政でも意識的な対応が始まっている。(釧路市)
昭和の春グマ駆除をそのまま復活させればよい、ということではない。個体群ごとの科学的推定、捕獲上限、地域差への配慮、熟練ハンターの育成、モニタリング、情報公開など、より近代的な対応が望ましい。
しかし、結論は避けて通れない。人が山に撃ちに入らず、熊が人を恐れなくなれば、人里に降りてくる熊は増える。熊の狩猟・管理捕獲を本格的に再開し、拡充すること。おそらくこれしか答えはない。それは人命を守るためであり、結局は、人を避けて山で生きる熊を守るためでもある。
■
関連記事
-
英国の新聞の社説は、脱炭素に対する「反対」が「賛成」を、件数で上回る様になった(図)。 環境団体のカーボンブリーフがまとめた記事だ。 Analysis: UK newspaper editorial opposition
-
2025年4月28日にスペインとポルトガルで発生した停電以降、ヨーロッパの発電状況を確認できるサイト「Energy-charts」を時折チェックしています。そこで気づいたことがあります。 NetZero推進派の人たちがよ
-
多くのテレビ、新聞、雑誌が事故後、放射能の影響について大量に報道してきた。しかし伝えた恐怖の割に、放射能による死者はゼロ。これほどの報道の必要があるとは思えない。
-
東京電力に寄せられたスマートメーターの仕様に関する意見がウェブ上でオープンにされている。また、この話題については、ネット上でもITに明るい有識者を中心に様々な指摘・批判がやり取りされている。そのような中の一つに、現在予定されている、電気料金決済に必要な30分ごとの電力消費量の計測だけでは、機能として不十分であり、もっと粒度の高い(例えば5分ごと)計測が必要だという批判があった。電力関係者とIT関係者の視点や動機の違いが、最も端的に現れているのが、この点だ。今回はこれについて少し考察してみたい。
-
昔は“正確”が自慢だったドイツ鉄道が、今ではその反対で、“不正確”の代名詞になってしまった。とにかく遅延の度合いが半端ではない。 ヨーロッパの遠距離列車は国境を超えて相互に乗り入れているケースが多く、周辺国ではドイツから
-
熊本県、大分県など、九州で14日から大規模地震が続いている。1日も早い復旧と被災者の方の生活の回復を祈りたい。この地震でインフラの復旧の面で日本の底力に改めて感銘を受けた。災害発生1週間後の20日に、電力はほぼ全戸に復旧、熊本県内では都市ガス、水道は9割以上が復旧した。
-
前回に続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。 (前回:気候カルテルの構図はまるで下請け孫請けいじめ) 今回は、司法委員会の調査に対して気候カルテルが逃げ回って
-
第1回「放射線の正しい知識を普及する研究会」(SAMRAI、有馬朗人大会会長)が3月24日に衆議院議員会館で行われ、傍聴する機会があった。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
- 秋田に2兆円AIデータセンター:「風力発電が決め手」は本当か
- COPの理想論に冷水:S&Pグローバルが描く2060年のエネルギー
- 廃棄物もCO2も捨てたら価値はゼロになるのか? 炭素というレンズで読む思想史
- AfD排除で進む「ドイツ民主主義の侵食」:ベーメ=ネスラー教授の警告
- スコープ3に代わる新たな炭素会計?「E-ledgers/E-liability」とは
- データが示す石油輸入の中東依存度の実態
- トランプが気候変動は「いかさま」だという理由
- 系統用蓄電池の問題点とはなにか?
- 全世界の町工場まで炭素簿記を義務化? E-ledgersという無理ゲー
- 正確だった国の“脱線”:ドイツ鉄道という国家の縮図
















