熊を撃って人を怖れるようにすることが唯一の共存の道だ

petesphotography/iStock
私の祖父、杉山甫(はじめ)は、営林署長として北海道中を回った。昔の営林署長というのは、それなりに町の中では尊敬されていて、腰には銃も身につけていたと言われている。仕事柄、山に入ることは当然よくあり、冬にはアザラシの皮をつけた木製のスキー板を履いていたという。
その祖父に、子供のころ、「ヒグマに会ったことがあるの?」と聞いたことを覚えている。答えは、「無い」、ということだった。これだけ山に入る人ですら、見たことがない、という答えだったことは、つよく印象に残った。
ところで今、春になってまた熊の出没があちこちで相次いでいる。ゴールデンウィーク中にも全国各地で熊の目撃が報じられ、岩手県紫波町では、山菜採りに出かけた女性が熊に襲われて死亡したもようだと報じられている。環境省も令和8年度の熊による死亡事故数を随時更新するページを設けている。
この状況をどうすれば改善できるのか。
以前、元日本生態学会会長の松田裕之先生にお話を伺った。動画「熊が人を襲う本当の理由は? 人と熊は友でなく、恐れ合う関係に」で解決策が提示されている(講演資料も同じページから読むことができる。)
松田先生の答えは明快である。人と熊は友達になって共生などできない。互いに用心し、怖れ合う関係にならなければならない、ということだ。熊には「良い熊」と「悪い熊」を分けて考える。良い熊とは、人を怖れ、自然に人を避ける熊である。悪い熊とは、人を怖れず、人家や農地に近づき、やがて人を襲う危険のある熊である。ゴミや食べ残しを口にした熊は、人を避けなくなる。人の食べるものは美味しいし、人を怖れなくてよいと学習するからだ。
いま行われている対策は、間違いではない。個体数管理、ゾーニング、生ごみや果実など誘引物の管理、市街地に現れた熊の捕獲などである。環境省も2026年のガイドライン改定で、従来の「維持・増加」を基本とした考え方から、「維持・減少」を含む管理へ方針を見直し、市街地・農地等を「排除エリア」として、そこに出没する熊は問題個体として原則捕殺することが適当だと整理した。(環境省)
だがこれだけでは足りないのだ。人里に出てきた熊を捕獲するだけではすでに後手に回っている。逆に、山へと銃を担いだ人間が入り込んで、熊が人間の殺気を感じ、人を避けることを学ばなければならない。人が山に入って熊を撃ちに行く。これは残酷なようであるが、これによってこそ、人と熊が共存するために必要な距離を作ることが出来るのだ。
北海道では、かつては昭和41年から残雪期の「春グマ駆除」が行われていたが、やがて、個体数の減少が懸念されたため、平成元年度に廃止された。その後は保護に重心を置いた施策が続いたが、近年は、捕獲圧が緩んだことが一因と考えられる、人への警戒心が希薄なヒグマの出現が指摘されている。(札幌市)
行政もこのような方向性に踏み出している。北海道はすでに「春期管理捕獲」を始めている。これは2023年2月に始まった事業で、人里周辺に生息・繁殖するヒグマの低密度化と、人への警戒心の植え付けを目的としている。つまり、松田先生が言う「恐れ合う関係」の回復について、行政でも意識的な対応が始まっている。(釧路市)
昭和の春グマ駆除をそのまま復活させればよい、ということではない。個体群ごとの科学的推定、捕獲上限、地域差への配慮、熟練ハンターの育成、モニタリング、情報公開など、より近代的な対応が望ましい。
しかし、結論は避けて通れない。人が山に撃ちに入らず、熊が人を恐れなくなれば、人里に降りてくる熊は増える。熊の狩猟・管理捕獲を本格的に再開し、拡充すること。おそらくこれしか答えはない。それは人命を守るためであり、結局は、人を避けて山で生きる熊を守るためでもある。
■
関連記事
-
前回書いたように、英国GWPF研究所のコンスタブルは、英国の急進的な温暖化対策を毛沢東の「大躍進」になぞらえた。英国政府は「2050年CO2ゼロ」の目標を達成するためとして洋上風力の大量導入など野心的な目標を幾つも設定し
-
これは今年1月7日の動画だが、基本的な問題がわかってない人が多いので再掲しておく。いま問題になっている大規模停電の原因は、直接には福島沖地震の影響で複数の火力発電所が停止したことだが、もともと予備率(電力需要に対する供給
-
11月6日(日)~同年11月18日(金)まで、エジプトのシャルム・エル・シェイクにて国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)が開催される。 参加国、参加主体は、それぞれの思惑の中で準備を進めているようだが、こ
-
「気候危機説」を煽り立てるために、現実的に起きそうな範囲を大きく上回るCO2排出シナリオが用いられ続けてきた。IPCCが用いるSSP5-8.5排出シナリオだ。 気候危機論者は、「いまのままだとこのシナリオに沿って排出が激
-
はじめに 世界の脱炭素化の動きに呼応して、今、世界中の自動車メーカーが電気自動車(EV)に注力している。EV化の目的は走行中のCO2排出を削減することにあり、ガソリンエンジンなどの内燃機関を蓄電池駆動のモーターに切替えて
-
7月17日のウォール・ストリート・ジャーナルに「西側諸国の気候政策の大失敗―ユートピア的なエネルギーの夢想が経済と安全保障上のダメージをもたらしているー」という社説を掲載した。筆者が日頃考え、問題提起していることと非常に
-
シンポジウムの第2セッション「原発ゼロは可能か」で、パネリストとして登場する国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子さんの論考です。前者はシンポジウム資料、後者は竹内さんが参加した、温暖化をめぐるワルシャワでの国際会議でのルポです。シンポジウムを視聴、参加する皆さまは、ぜひ参考にしてください。
-
16日に行われた衆議院議員選挙で、自民党が480議席中、294議席を獲得して、民主党から政権が交代します。エネルギー政策では「脱原発」に軸足を切った民主党政権の政策から転換することを期待する向きが多いのですが、実現するのでしょうか。GEPR編集部は問題を整理するため、「政権交代、エネルギー政策は正常化するのか?自民党に残る曖昧さ」をまとめました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















