金融界の電気事業制度改革に対する懸念
電力各社の金融機能の低下は電気事業全体のリスクに直結する
電力自由化は、電気事業における制度担保がなくなることを意味する。欧米諸国の電気事業者の財務格付けは、自由化の前後で、国とほぼ同等の格付けから、経営環境や個社の財務状況を反映した格付けに改定された。その結果、大半の電気事業者が、財務諸比率が改善したにもかかわらず、財務格付けを引き下げられた。
日本の電力各社は、3・11後に、業績が著しく悪化し、財務体質も劣化している。電気事業制度の改革を進めるにあたっては、まず業績の悪化要因を是正し、経営環境を整えること。そして、制度改革を進める際には、電力各社の資金調達に悪影響が生じないように、金融面にも十分に配慮することが求められる。
典型的な設備産業で、設備の維持・更新・メンテナンスや発電用燃料の調達などに多額の資金を必要とする電力会社には、他産業に比べて、より高い財務基盤が求められる。金融機能の低下は電気事業全体のリスクに直結するといっても過言ではない。
金融界の懸念は過大か？
私は、電力システム改革専門委員会（編集部注・伊藤氏は委員）で、金融業界が抱いている懸念について以下の見解を示した。
- 小売全面自由化までには一定の期間が設定される見込みであり、それまでに足元で生じている収支の悪化・財務体質の悪化原因の多くは解消されている可能性が高い。
- 小売全面自由化後に料金規制が撤廃される見込みであり、需給がよほど緩和されない限り、むしろ現状に比べて適正な料金を設定しやすくなる。
- 発送電分離は事業者間での公平性・中立性の一層の確保を目的として行われるものであり、過大な非対称規制が導入されない限り、一般電気事業者の事業環境が大きく悪化する可能性は低い。
- 発送電分離を進める際には供給安定性、安全性、経済合理性などの確保やサービス水準の低下が生じないように詳細制度の設計がなされ、資金調達面でも悪影響が生じないように配慮される見込みである。
また、制度設計を進める際に配慮が求められることとして以下の事項を掲げた。
- 現行の電気事業法の規定により、社債発行時に自動的に付与される一般担保に関しては、改革施行前に発行された債券に影響が及ばないようする。
- 詳細制度設計の際、電気事業全体の健全性が損なわれないよう十分に配慮する。
- 過大な非対称規制を設定しない。
- 改革時に金融情勢にも配慮し、金融関係者・国民に内容をわかりやすく説明する。
これらの見解や提案に異議を唱える委員は現れず、報告書にも金融面への配慮を行うと明記された。詳細制度設計はまだ始まっていないが、専門委員会での議論や報告書に示された方針が変更されない限り、電力システム改革専門委員会で論点となった規制・制度の変更は、電力各社の金融機能に大きな影響を及ぼすことはないと考えられる。ただし、まだ、そのように判断できる状況ではない。
株価は上昇したがクレジット市場での電力各社への懸念は拡大
電力各社の株価が4月中旬に急騰した。原子力規制委員会から新規制基準案が示されたことで原子力発電所の早期再稼働観測が広がったこと、経済産業大臣が業界再編の可能性を指摘したことなどが材料視されたようだ。
現時点では経営健全化のめどが立っているとは思えないので、株式市場の評価は楽観的すぎるように思われるが、電力各社の6月中旬現在の株価が4月上旬以前の水準を上回っていることから、株式市場においては電力各社の先行きに対する見方がやや改善したと考えられる。ところが、株価は上昇したものの、クレジット市場では、むしろ電気事業制度の先行きに対する懸念が広がっている。
ちなみに、株式市場では、財務データ、株主還元などの予想値や、これらの数値から算出した投資指標を比較したり、経営に影響を及ぼす諸要因を考慮したりして投資判断が行われている。投資指標の比較対象は、市場全体、同業他社、時系列など様々で、絶対的な評価基準は存在しない。
対して、クレジット市場の評価は株式市場に比べると明確で、社債の償還や融資の返済にどの程度のリスクがあるかどうかによって判断されるが、その評価は予想される最悪の事態を想定して行われることが多い。
懸念点の一つは金融面への配慮の中身が明確でないこと
電力システム改革専門委員会で議論された規制・制度改革の範疇では、金融面への配慮の中身がまだ明確に示されていないことが懸念されている。4月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」の中で、一般電気事業者の資金調達環境について言及されたが、その内容は、『一般担保を含めた金融債務の取り扱いや行為規制に関して必要な措置（経過措置等）を講じる』のみで、具体的な対策は示されていない。
金融界の最大の関心事は原子力の先行き
それ以上に懸念されているのが、専門委員会で議論されなかった原子力、料金、エネルギー政策、東京電力の総合特別事業計画などである。
中でも金融界が大きな懸念を抱いているのが原子力の先行きである。具体的には、
①国策として推し進められ、設備・運用等の基準を設定してきた国の責任が明確に規定されるか、
②今年7月に原子力規制庁によって設定される新安全基準を満たした発電ユニットの再稼働が着実に進められるか、
③新安全基準、活断層問題、立地自治体の判断等によって廃止を余儀なくされるユニットが出てくるか、
④原子力バックエンド事業に関わる諸制度がどのように改定されるか、
そして、クレジット市場が最も注目しているのが、⑤原子力損害賠償額に上限が設定されるかどうかである。
確かに、現状、および、先行きの不透明さはクレジット市場が懸念を抱いて当然といえる憂慮すべき状況にあると思われる。
（2013年7月16日掲載）
関連記事
-
原油価格が1バレル＝30ドル前後と直近の安値圏にある。一方で産油地域の中東が混迷を深めている。石油価格は今年どのように動き、そして世界経済にどのように影響を与えるのか。 エネルギーアナリストの岩瀬昇さんを招き、池田信夫さん（アゴラ研究所所長）と共に1月12日に放送した。司会はジャーナリストの石井孝明。以下は要旨。 -
原子力規制委員会が安全の認定を厳しくしている。もし仮に活断層が存在し、それによって原発の運用上危険があるならば、いくつかの原子炉の廃炉は検討することになるだろう。しかし敦賀2号機については、運営事業者の日本原電は活断層ではないと主張している。本当に科学的に妥当なのか、慎重に審査すべきではないだろうか。また今の政治状況では難しいかもしれないが、これを機会に古い原発を新しいものにするリプレイスを考えてもよいだろう。安全で効率の高い運用のためだ。 -
米軍のイラク爆撃で、中東情勢が不安定になってきた。ホルムズ海峡が封鎖されると原油供給の80％が止まるが、日本のエネルギー供給はいまだにほとんどの原発が動かない「片肺」状態で大丈夫なのだろうか。 エネルギーは「正義」の問題 -
東芝の損失は2月14日に正式に発表されるが、日経新聞などのメディアは「最大7000億円」と報じている。その原因は、東芝の子会社ウェスティングハウスが原発建設会社S&Wを買収したことだというが、当初「のれん代（買収 -
福島事故後の世界各国の原子力政策や原子力計画から、大きく原子力推進国と原子力撤退国（脱原子力国）に分類される。さらに現在、原子力発電所を持っている国とこれから原子力発電所を持とうとしている国（新規導入国）に分類される。 -
国際エネルギー機関（IEA）は、毎年、主要国の電源別発電電力量を発表している。この2008年実績から、いくつかの主要国を抜粋してまとめたのが下の図だ。現在、日本人の多くが「できれば避けたいと思っている」であろう順に、下から、原子力、石炭、石油、天然ガス、水力、その他（風力、太陽光発電等）とした。また、“先進国”と“途上国”に分けたうえで、それぞれ原子力発電と石炭火力発電を加算し、依存度の高い順に左から並べた。 -
経済産業省の有識者会議がまとめた2030年の望ましい電源構成（エネルギーミックス）案は、政治的な思惑に左右され、各種電源の数字合わせに終始した印象が強く残った。エネルギーは暮らしや産業を支える国の重要な基盤である。そこにはイデオロギーや政治的な主張を持ち込むべきではなく、あくまで現実を踏まえた冷静な政策判断が求められる。だが、有識者会議では日本のエネルギーのあるべき将来像について、骨太な議論はみられなかったのは残念だ。 -
放射線影響研究所による広島・長崎の原爆の被害者の調査で、米学術誌『Radiation Research誌の2012年3月号に掲載された。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
