今週のアップデート — 核燃料サイクル、今見直しの時(2013年9月2日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
1)【解説】核燃料サイクル政策の現状 — 全量再処理方策の再検討が始まる
原発は「トイレなきマンション」か — 核廃棄物を考える【言論アリーナ】
原子力発電の中で政策が動かず、また議論がまとまらないのは、核燃料サイクルと核廃棄物の問題です。アゴラ研究所の運営するインターネット放送「言論アリーナ」で取り上げました。解説を読み、言論アリーナの記事を読まれることを勧めます。
「言論アリーナ」出演は原子力委員会の委員長代理である鈴木達治郎氏、元経産官僚で政策家の石川和男氏、モデレーターはアゴラ研究所の池田信夫所長でした。
また福島原発事故の汚染水問題の最新情報も提供しています。
2)「ドイツのエネルギー体制はすばらしい」のか? — 再エネ振興、問題点の再整理
提携する国際環境経済研究所(IEEI)の竹内純子さんの論考。ドイツの現状についてとても分かりやすく整理されています。原子力の安全神話に代わる、「再エネ神話」、「ドイツ神話」を作り上げることを懸念しています。
今週のリンク
1)福島第一原発事故の「真犯人」は霞が関にいた–東電に責任を押しつける無責任体制は解体すべきだ
アゴラ研究所所長、池田信夫氏のJBPRESSのコラム。8月29日記事。池田氏が東電処理スキームの成立までの状況を整理しています。経産省の松永和夫事務次官が保安院院長の時につくった規制で、津波対策を行わなかったことが福島原発事故の一因になりました。その人が処理スキームの作成に関与。官僚機構のモラルについて疑問を投げかけています。
2)ドイツ・再生可能エネルギー法の失敗と、日本が模索すべき最良の道
現代ビジネス8月2日記事。竹内純子さんのコラムに引用。ドイツ在住の作家、川口マーンさんによる、ドイツの再生可能エネルギーをめぐる政策の失敗についての解説です。
広島赤十字・原爆病院小児科資料。福島原発事故の影響で甲状腺がんの診断が増えています。懸念する人がいますが、これは調査を詳細にしたためで、他の調査と比べて特異に大きなものではありません。そのことが示されています。もちろん引き続き、調査が必要です。
原子力規制委員会資料。福島第一原発の汚染水問題について、8月27日時点での東電の説明、政府対策です。
5)政府:福島第一原発の汚染水問題、あす(3日)にも対策方針発表
米経済通信社ブルームバーグ9月2日記事。汚染水問題で、東電ではなく政府が全面に出て対応をする方向です。

関連記事
-
1.第5次エネルギー基本計画の議論がスタート 8月9日総合資源エネルギー調査会基本政策部会においてエネルギー基本計画の見直しの議論が始まった。「エネルギー基本計画」とはエネルギー政策基本法に基づいて策定される、文字どおり
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 欧州で旱魃が起きたことは、近年の「気候危機」説の盛り上が
-
東洋経済オンラインに掲載された細野豪志氏の「電力危機に陥る日本「原発再稼働」の議論が必要だ」という記事は正論だが、肝心のところで間違っている。彼はこう書く。 原発の再稼働の是非を判断する権限は原子力規制委員会にある。原子
-
11月24日にCOP29が閉幕して、2035年までに、先進国は途上国への「気候資金」の提供額を年間3000億ドルまで増加させることを約束した。現在の為替レートで48兆円だ。 「気候資金」の内容は、①途上国が受ける気候災害
-
環境税の導入の是非が政府審議会で議論されている。この夏には中間報告が出る予定だ。 もしも導入されるとなると、産業部門は国際競争にさらされているから、家庭部門の負担が大きくならざるを得ないだろう。実際に欧州諸国ではそのよう
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 これまで3回にわたって、筆者は日本の水素政策を散々にこき下ろしてきたが、日本政府はまだ全然懲りていないようだ。 「水素に賭ける日本、エネルギー市場に革命も」と言う驚くべき記事が
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間