今週のアップデート — 核燃料サイクル、今見直しの時(2013年9月2日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
1)【解説】核燃料サイクル政策の現状 — 全量再処理方策の再検討が始まる
原発は「トイレなきマンション」か — 核廃棄物を考える【言論アリーナ】
原子力発電の中で政策が動かず、また議論がまとまらないのは、核燃料サイクルと核廃棄物の問題です。アゴラ研究所の運営するインターネット放送「言論アリーナ」で取り上げました。解説を読み、言論アリーナの記事を読まれることを勧めます。
「言論アリーナ」出演は原子力委員会の委員長代理である鈴木達治郎氏、元経産官僚で政策家の石川和男氏、モデレーターはアゴラ研究所の池田信夫所長でした。
また福島原発事故の汚染水問題の最新情報も提供しています。
2)「ドイツのエネルギー体制はすばらしい」のか? — 再エネ振興、問題点の再整理
提携する国際環境経済研究所(IEEI)の竹内純子さんの論考。ドイツの現状についてとても分かりやすく整理されています。原子力の安全神話に代わる、「再エネ神話」、「ドイツ神話」を作り上げることを懸念しています。
今週のリンク
1)福島第一原発事故の「真犯人」は霞が関にいた–東電に責任を押しつける無責任体制は解体すべきだ
アゴラ研究所所長、池田信夫氏のJBPRESSのコラム。8月29日記事。池田氏が東電処理スキームの成立までの状況を整理しています。経産省の松永和夫事務次官が保安院院長の時につくった規制で、津波対策を行わなかったことが福島原発事故の一因になりました。その人が処理スキームの作成に関与。官僚機構のモラルについて疑問を投げかけています。
2)ドイツ・再生可能エネルギー法の失敗と、日本が模索すべき最良の道
現代ビジネス8月2日記事。竹内純子さんのコラムに引用。ドイツ在住の作家、川口マーンさんによる、ドイツの再生可能エネルギーをめぐる政策の失敗についての解説です。
広島赤十字・原爆病院小児科資料。福島原発事故の影響で甲状腺がんの診断が増えています。懸念する人がいますが、これは調査を詳細にしたためで、他の調査と比べて特異に大きなものではありません。そのことが示されています。もちろん引き続き、調査が必要です。
原子力規制委員会資料。福島第一原発の汚染水問題について、8月27日時点での東電の説明、政府対策です。
5)政府:福島第一原発の汚染水問題、あす(3日)にも対策方針発表
米経済通信社ブルームバーグ9月2日記事。汚染水問題で、東電ではなく政府が全面に出て対応をする方向です。
関連記事
-
以前、米国のメディアは分断されており、共和党寄りのFox News等と、民主党系のCNN、MSNBC、ABC、CBS、およびNBC等に分かれていて、有権者はそれぞれ自分の属する党派のニュースが正しいと信じる傾向にあること
-
このところ小泉環境相が、あちこちのメディアに出て存在をアピールしている。プラスチック製のスプーンやストローを有料化する方針を表明したかと思えば、日経ビジネスでは「菅首相のカーボンニュートラル宣言は私の手柄だ」と語っている
-
国連総会の一般討論演説において、中国の習近平国家主席は「2060 年迄にCO2 排出量をゼロ」ように努める、と述べた。これは孤立気味であった国際社会へのアピールであるのみならず、日米欧を分断し、弱体化させるという地政学的
-
4月5日、ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、2024年の大統領選に立候補するために、連邦選挙委員会に書類を提出した。ケネディ氏は、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥で、暗殺されたロバート・F・ケネディ元司法長官の息子であ
-
原子力の始まりが、政治の主導であった歴史を紹介している。中曽根氏の演説は格調高いが、この理想はなかなか活かされなかった。
-
経済産業省は1月15日、東京電力の新しい総合特別事業計画(再建計画)を認定した。その概要は下の資料〔=新・総合特別事業計画 における取り組み〕の通りである。
-
2年半前に、我が国をはじめとして、世界の潮流でもあるかのようにメディアが喧伝する“脱炭素社会”がどのようなものか、以下の記事を掲載した。 脱炭素社会とはどういう社会、そしてESGは? 今回、エネルギー・農業・人口・経済・
-
日本最大級の言論プラットホーム・アゴラが運営するインターネット放送の「言論アリーナ」。6月25日(火曜日)の放送は午後8時から1時間にわたって、「原発はいつ再稼動するのか--精神論抜きの現実的エネルギー論」を放送した。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















