今週のアップデート — 核燃料サイクル、今見直しの時(2013年9月2日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
1)【解説】核燃料サイクル政策の現状 — 全量再処理方策の再検討が始まる
原発は「トイレなきマンション」か — 核廃棄物を考える【言論アリーナ】
原子力発電の中で政策が動かず、また議論がまとまらないのは、核燃料サイクルと核廃棄物の問題です。アゴラ研究所の運営するインターネット放送「言論アリーナ」で取り上げました。解説を読み、言論アリーナの記事を読まれることを勧めます。
「言論アリーナ」出演は原子力委員会の委員長代理である鈴木達治郎氏、元経産官僚で政策家の石川和男氏、モデレーターはアゴラ研究所の池田信夫所長でした。
また福島原発事故の汚染水問題の最新情報も提供しています。
2)「ドイツのエネルギー体制はすばらしい」のか? — 再エネ振興、問題点の再整理
提携する国際環境経済研究所(IEEI)の竹内純子さんの論考。ドイツの現状についてとても分かりやすく整理されています。原子力の安全神話に代わる、「再エネ神話」、「ドイツ神話」を作り上げることを懸念しています。
今週のリンク
1)福島第一原発事故の「真犯人」は霞が関にいた–東電に責任を押しつける無責任体制は解体すべきだ
アゴラ研究所所長、池田信夫氏のJBPRESSのコラム。8月29日記事。池田氏が東電処理スキームの成立までの状況を整理しています。経産省の松永和夫事務次官が保安院院長の時につくった規制で、津波対策を行わなかったことが福島原発事故の一因になりました。その人が処理スキームの作成に関与。官僚機構のモラルについて疑問を投げかけています。
2)ドイツ・再生可能エネルギー法の失敗と、日本が模索すべき最良の道
現代ビジネス8月2日記事。竹内純子さんのコラムに引用。ドイツ在住の作家、川口マーンさんによる、ドイツの再生可能エネルギーをめぐる政策の失敗についての解説です。
広島赤十字・原爆病院小児科資料。福島原発事故の影響で甲状腺がんの診断が増えています。懸念する人がいますが、これは調査を詳細にしたためで、他の調査と比べて特異に大きなものではありません。そのことが示されています。もちろん引き続き、調査が必要です。
原子力規制委員会資料。福島第一原発の汚染水問題について、8月27日時点での東電の説明、政府対策です。
5)政府:福島第一原発の汚染水問題、あす(3日)にも対策方針発表
米経済通信社ブルームバーグ9月2日記事。汚染水問題で、東電ではなく政府が全面に出て対応をする方向です。
関連記事
-
仙台市は太陽光発電の建築物への義務化を進めている。東京都、川崎市に続くものだ。制度名称は「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」である。 環境審議会の答申に基づき、仙台市は来年4月の義務化導入に向け、今年6月の
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む⑤:CO2はどのぐらい地球温暖化に効くのか) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月2
-
オーストラリアは、かつて世界でも屈指の「電気の安い国」だった。豊富で安価な石炭を用いた火力発電によって、低廉な電力を供給してきた。 ところが現在、電気料金は大幅に上昇してしまった。 図1は、豪州統計局(ABS)の消費者物
-
今年も例年同様、豪雨で災害が起きる度に、「地球温暖化の影響だ」とする報道が多発する。だがこの根拠は殆ど無い。フェイクニュースと言ってよい。 よくある報道のパターンは、水害の状況を映像で見せて、温暖化のせいで「前例のない豪
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
去る2026年4月22日、ネブラスカ州、テキサス州、フロリダ州、アラスカ州など米国23州の司法長官が連名で、フィッチ、ムーディーズ、S&Pグローバルの世界3大格付け機関に対し、ESG評価を前提とした格上げ・格下げ
-
ハーバード・ビジネス・スクールのワーキングペーパー「Do Markets Reduce Prices? Evidence from the U.S. Electricity Sector」(市場は価格を下げるのか? アメ
-
北朝鮮が核実験を行う意向を、1月28日現在で示しています。この実験内容について、東京工業大学の澤田哲生助教に解説いただきました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















