今週のアップデート — 核燃料サイクル、今見直しの時(2013年9月2日)

2013年09月02日 21:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

1)【解説】核燃料サイクル政策の現状 — 全量再処理方策の再検討が始まる
原発は「トイレなきマンション」か — 核廃棄物を考える【言論アリーナ】

原子力発電の中で政策が動かず、また議論がまとまらないのは、核燃料サイクルと核廃棄物の問題です。アゴラ研究所の運営するインターネット放送「言論アリーナ」で取り上げました。解説を読み、言論アリーナの記事を読まれることを勧めます。

「言論アリーナ」出演は原子力委員会の委員長代理である鈴木達治郎氏、元経産官僚で政策家の石川和男氏、モデレーターはアゴラ研究所の池田信夫所長でした。

また福島原発事故の汚染水問題の最新情報も提供しています。

2)「ドイツのエネルギー体制はすばらしい」のか? — 再エネ振興、問題点の再整理

提携する国際環境経済研究所(IEEI)の竹内純子さんの論考。ドイツの現状についてとても分かりやすく整理されています。原子力の安全神話に代わる、「再エネ神話」、「ドイツ神話」を作り上げることを懸念しています。

今週のリンク

1)福島第一原発事故の「真犯人」は霞が関にいた–東電に責任を押しつける無責任体制は解体すべきだ

アゴラ研究所所長、池田信夫氏のJBPRESSのコラム。8月29日記事。池田氏が東電処理スキームの成立までの状況を整理しています。経産省の松永和夫事務次官が保安院院長の時につくった規制で、津波対策を行わなかったことが福島原発事故の一因になりました。その人が処理スキームの作成に関与。官僚機構のモラルについて疑問を投げかけています。

2)ドイツ・再生可能エネルギー法の失敗と、日本が模索すべき最良の道

現代ビジネス8月2日記事。竹内純子さんのコラムに引用。ドイツ在住の作家、川口マーンさんによる、ドイツの再生可能エネルギーをめぐる政策の失敗についての解説です。

3)放射線と甲状腺 資料

広島赤十字・原爆病院小児科資料。福島原発事故の影響で甲状腺がんの診断が増えています。懸念する人がいますが、これは調査を詳細にしたためで、他の調査と比べて特異に大きなものではありません。そのことが示されています。もちろん引き続き、調査が必要です。

4)原子力規制委員会 汚染水対策ワーキンググループ資料

原子力規制委員会資料。福島第一原発の汚染水問題について、8月27日時点での東電の説明、政府対策です。

5)政府:福島第一原発の汚染水問題、あす(3日)にも対策方針発表

米経済通信社ブルームバーグ9月2日記事。汚染水問題で、東電ではなく政府が全面に出て対応をする方向です。

This page as PDF

関連記事

  • 系統用蓄電池の敷設が急速に進んでいる。 その背景には、2050年脱炭素に向けて太陽光パネルによる発電がますます重要性を増し、その普及が拡大し続けているという事実がある。その結果、大規模な環境破壊や人工的な災害の発生源とし
  •  COP30では事前に予想されたように日本がまた化石賞を受賞した。その理由は「石炭などを使う火力発電所由来の二酸化炭素を回収・貯留するCCSや石炭火力とアンモニアの混焼、ガス火力と水素の混焼は脱炭素化を装った化石燃料の延
  • 9月29日の自民党総裁選に向け、岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏、野田聖子氏(立候補順)が出そろった。 主要メディアの報道では河野太郎氏がリードしているとされているが、長らくエネルギー温暖化政策に関与してきた身からすれ
  • 電力危機の話で、わかりにくいのは「なぜ発電所が足りないのか」という問題である。原発が再稼動できないからだ、というのは正しくない。もちろん再稼動したほうがいいが、火力発電設備は十分ある。それが毎年400万kWも廃止されるか
  • ハーバード・ビジネス・スクールのワーキングペーパー「Do Markets Reduce Prices? Evidence from the U.S. Electricity Sector」(市場は価格を下げるのか? アメ
  • アゴラ研究所の行うシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」 の出席者を紹介します。この内容は、ニコニコ生放送、BLOGOSで生放送します。
  • 真夏の電力ピークが近づき、原発の再稼働問題が緊迫してきた。運転を決めてから実際に発電するまでに1ヶ月以上かかるため、今月いっぱいが野田首相の政治判断のタイムリミット・・・といった解説が多いが、これは間違いである。電気事業法では定期検査の結果、発電所が経産省令で定める技術基準に適合していない場合には経産相が技術基準適合命令を出すことができると定めている。
  • ESGもSDGsも2021年がピークで今は終焉に向かっていますが、今後「グリーンハッシング」という言葉を使ってなんとか企業を脱炭素界隈にとどめようとする【限界ESG】の方々が増えそうです。 誠実で正直な情報開示や企業姿勢

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑