今週のアップデート — 浜岡原発の現状(2013年11月11日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)第2回アゴラ・シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」
アゴラ研究所・GEPRは、12月8日に国際シンポジウムを行う予定です。福島原発事故を受けて、エネルギーの未来を考える国際シンポジウムを開催します。参加者の募集方法は近日中に告知します。
2)中部電力、浜岡原発の現状(上)— 津波を防ぐ巨大な壁
3)中部電力、浜岡原発の現状(下)— 再稼動は「エネルギー政策正常化」の証明
GEPRスタッフでもある経済ジャーナリスト石井孝明の寄稿。昨年8月の「政治に翻弄される浜岡原発 — 中部電力の安全対策工事を訪ねて」に続いた取材ルポです。浜岡原発の現状を紹介し、その上でエネルギー・原子力政策のあり方を考えています。
提携する国際環境経済研究所の理事で、東大の客員准教授である松本真由美さんの論考を転載させていただきました。東大での講義録のまとめで、地熱発電を取り上げています。
今週のリンク
ジャーナリストの田原総一朗氏の、日経BPネットへの寄稿です。小泉発言を引き合いに、政治家の発言や人の意見に萎縮することで、エネルギー・原子力問題が混乱することを指摘しています。
2) 小泉元首相の「原発ゼロ」発言は大いなる錯覚–エネルギー政策の練習問題を事実で検証する
アゴラ研究所の池田信夫所長のJBプレスの記事です。小泉元首相は脱原発の主張を機会あるごとに繰り返しています。池田氏は一見すると正しそうに見える小泉氏の発言の問題を解説しています。
朝日新聞11月10日記事。この2カ月、脱原発33団体にメールが大量に送りつけられて、活動に支障が出ているそうです。こうした冷静さを欠いた迷惑行為は批判されなければなりません。
CNNの11月6日記事。The ‘nuclear renaissance:’ What went wrong? 米国で、安いガスと原子炉の廃炉が続き、数年前騒がれた「原子力ルネッサンス」が怪しくなっているという記事です。それを肯定する意見、否定する意見の双方が掲載されています。コメントは11日時点で約3500にもなり、米国でも原発をめぐる議論が活発であることがうかがえます。またリンク、映像が多いので、関心を持つ人には参考になるでしょう。
5)千葉PM2・5上昇、原発停止・火力発電増の影響を検証せよ
経済ジャーナリスト、石井孝明のアゴラへの寄稿。千葉で健康に悪影響を与える微小粒子状物質「PM2・5」の濃度が上昇しています。これは工場からの排煙が影響していますが、火力発電の増加が影響しているかもしれません。それを指摘しました。

関連記事
-
トランプ政権は日本の貿易黒字を減らすように要求している。「自動車の安全規制が非関税障壁になっている」と米国が主張するといった話が聞こえてくる。 だが、どうせなら、日本の国益に沿った形で減らすことを考えたほうがよい。 日本
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
メタンはCO2に次ぐ温室効果ガスとして知られている。IPCC報告を見ると、過去、CO2による温暖化が約0.8℃だったのに対してメタンは約0.5℃の温暖化を引き起こした、としている(下図の左から2番目のMethane)。
-
ドナルド・トランプ氏が主流メディアの事前予想を大きく覆し、激戦区の7州を制覇、312対226で圧勝した。この勝利によって、トランプ氏は、「グリーン・ニュー・スカム(詐欺)」と名付けたバイデン大統領の気候政策を見直し、税制
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告には地球の平均気温がぐんぐん上昇しているとい
-
表面的に沈静化に向かいつつある放射能パニック問題。しかし、がれき受け入れ拒否の理由になるなど、今でも社会に悪影響を与えています。この考えはなぜ生まれるのか。社会学者の加藤晃生氏から「なぜ科学は放射能パニックを説得できないのか — 被害者・加害者になった同胞を救うために社会学的調査が必要」を寄稿いただきました。
-
ウクライナ戦争の影響を受けて、米国でもエネルギー価格が高騰し、インフレが問題となっている。 ラムスセン・レポート社が発表した世論調査によると、米国の有権者は気候変動よりもエネルギーコストの上昇を懸念していることがわかった
-
先日、和歌山県海南市にある関西電力海南発電所を見学させていただいた。原発再稼働がままならない中で、火力発電所の重要性が高まっている。しかし、一旦長期計画停止運用とした火力発電ユニットは、設備の劣化が激しいため、再度戦列に復帰させることは非常に難しい。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間