今週のアップデート — 浜岡原発の現状(2013年11月11日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)第2回アゴラ・シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」
アゴラ研究所・GEPRは、12月8日に国際シンポジウムを行う予定です。福島原発事故を受けて、エネルギーの未来を考える国際シンポジウムを開催します。参加者の募集方法は近日中に告知します。
2)中部電力、浜岡原発の現状(上)— 津波を防ぐ巨大な壁
3)中部電力、浜岡原発の現状(下)— 再稼動は「エネルギー政策正常化」の証明
GEPRスタッフでもある経済ジャーナリスト石井孝明の寄稿。昨年8月の「政治に翻弄される浜岡原発 — 中部電力の安全対策工事を訪ねて」に続いた取材ルポです。浜岡原発の現状を紹介し、その上でエネルギー・原子力政策のあり方を考えています。
提携する国際環境経済研究所の理事で、東大の客員准教授である松本真由美さんの論考を転載させていただきました。東大での講義録のまとめで、地熱発電を取り上げています。
今週のリンク
ジャーナリストの田原総一朗氏の、日経BPネットへの寄稿です。小泉発言を引き合いに、政治家の発言や人の意見に萎縮することで、エネルギー・原子力問題が混乱することを指摘しています。
2) 小泉元首相の「原発ゼロ」発言は大いなる錯覚–エネルギー政策の練習問題を事実で検証する
アゴラ研究所の池田信夫所長のJBプレスの記事です。小泉元首相は脱原発の主張を機会あるごとに繰り返しています。池田氏は一見すると正しそうに見える小泉氏の発言の問題を解説しています。
朝日新聞11月10日記事。この2カ月、脱原発33団体にメールが大量に送りつけられて、活動に支障が出ているそうです。こうした冷静さを欠いた迷惑行為は批判されなければなりません。
CNNの11月6日記事。The ‘nuclear renaissance:’ What went wrong? 米国で、安いガスと原子炉の廃炉が続き、数年前騒がれた「原子力ルネッサンス」が怪しくなっているという記事です。それを肯定する意見、否定する意見の双方が掲載されています。コメントは11日時点で約3500にもなり、米国でも原発をめぐる議論が活発であることがうかがえます。またリンク、映像が多いので、関心を持つ人には参考になるでしょう。
5)千葉PM2・5上昇、原発停止・火力発電増の影響を検証せよ
経済ジャーナリスト、石井孝明のアゴラへの寄稿。千葉で健康に悪影響を与える微小粒子状物質「PM2・5」の濃度が上昇しています。これは工場からの排煙が影響していますが、火力発電の増加が影響しているかもしれません。それを指摘しました。
関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
図は2015年のパリ協定合意以降(2023年上期まで)の石炭火力発電の増加量(赤)と減少量(緑)である。単位はギガワット(GW)=100万キロワットで、だいたい原子力発電所1基分に相当する。 これを見ると欧州と北米では石
-
裁判と社会の問題を考える材料として、ある変わった人の姿を紹介してみたい。
-
政府が「2030年温室効果ガス46%削減」という目標を発表したことで、責任を感じた?小泉環境相が、「2030年までに太陽光発電の規模を2000万kW積み増して、1億800万kW以上にする」という方針を提示した。 太陽光発
-
ICRP勧告111「原子力事故または放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」(社団法人日本アイソトープ協会による日本語訳、原典:英文)という文章がある。これは日本政府の放射線防護対策の作成で参考にされた重要な文章だ。そのポイントをまとめた。
-
国の予算の使い方が、今批判を集めている。国の活動には、民間と違って、競争、市場による制約がないため、予算の無駄が生まれやすい傾向があることは確かだ。
-
日米原子力協定が自動延長されたが、「プルトニウムを削減する」という日本政府の目標は達成できる見通しが立たない。青森県六ヶ所村の再処理工場で生産されるプルトニウムは年間最大8トン。プルサーマル原子炉で消費できるのは年間5ト
-
100 mSvの被ばくの相対リスク比が1.005というのは、他のリスクに比べてあまりにも低すぎるのではないか。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














