今週のアップデート — 原発を都知事選の争点にする無意味さ(2014年1月27日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
池田信夫アゴラ研究所所長の論考です。東京都知事選が始まりました。原発ゼロを公約にして細川護煕元首相が出馬しています。そこで示されたコストを巡る勘違い、そして原発をスケープゴートにする細川氏の問題を指摘しています。
2) エネルギーを政争の具としてもてあそぶな(上)— 小泉氏の発言を憂う
3) エネルギーを政争の具としてもてあそぶな(下)— 自然エネの技術的困難
都知事選で、小泉純一郎元首相が細川氏を支援しています。彼をはじめ、世の中に広がった疑問について、元東芝の技術者である益田恭尚氏が示しています。原子力関係者ですが、この疑問は当然のものです。
経済産業省は昨年末、エネルギー基本計画の素案を発表しました。原子力、電力料金など、元経産省の石川和男さんに分析いただきました。
今週のリンク
外務省25日公表文。
2)安保協議開始で合意=原子力協定、早期妥結に努力−日印首脳
時事通信25日記事。安倍首相が精力的な外交を進めています。原子力技術の供与を決める原子力協定の締結を早期に行うという声明を25日、インド政府と共同で発表しました。それに伴う原発輸出が可能になる一方、日本国内では原発輸出をめぐる是非の議論が広がりそうです。
3)米、日本にプルトニウム返還要求 300キロ、核兵器50発分
共同通信1月26日記事。米政権がプルトニウムの変換を求めているという記事です。核拡散防止政策の一環ですが、日米関係がぎくしゃくする中で、その本意が気になります。
日本経済新聞1月24日記事。エネルギー基本計画案で、原発は「基盤となる重要なベース電源」と表現されました。その「重要」を削除する方向で調整との報道です。パブリックコメントが1万9000通も集まり、それで原発反対の意見が集まったことが一因です。
CNBC(米国の3大ネットワークの一つ)。1月26日記事。オバマ政権の公表文では原子力へのてこ入れがシェールガスの大増産を背景に弱まっています。原題は「Going nuclear—and small—with new type of reactor」。原発は巨大化が進み、現在の最新のものは、出力150万kW程度のものが建設計画中です。逆に数十万kWのものを作ろうとの構想が、米国の研究者によって語られています。
関連記事
-
経営方針で脱炭素やカーボンニュートラルとSDGsを同時に掲げている企業が増えていますが、これらは相反します。 脱炭素=CO2排出量削減は気候変動「緩和策」と呼ばれます。他方、気候変動対策としてはもうひとつ「適応策」があり
-
9月末に国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書が発表されることをきっかけに、9月3日に池田信夫さんの「言論アリーナ」に呼んで頂き、澤昭裕さんも交えて地球温暖化の話をさせて頂く機会を得た。(YouTube『地球は本当に温暖化しているのか?』)その内容は別ページでも報告されるが、当日の説明では言い足りなかったり、正確に伝わるか不安であったりする部分もあるため、お伝えしたかった内容の一部を改めて書き下ろしておきたい。
-
公開質問状の背景 先週末の朝、私のところに標記の文書(小泉 進次郎氏への公開質問状)が舞い込んできた。発信者は、自民党自民党総合エネルギー戦略調査会会長代理で衆議院議員の山本 拓氏である。曰く、小泉環境大臣は9月17日、
-
原発事故当時、東京電力の福島第1原発所長だった、吉田昌郎氏が7月9日に亡くなった。ご冥福をお祈りします。GEPRでは、吉田氏にインタビューしたジャーナリスト門田隆将氏の講演。
-
福島第一原発事故後、日本のエネルギー事情は根本的に変わりました。その一つが安定供給です。これまではスイッチをつければ電気は自由に使えましたが、これからは電力の不足が原発の停止によって恒常化する可能性があります。
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 前稿で科学とのつき合い方について論じたが、最近経験したことから、改めて考えさせられたことについて述べたい。 それは、ある市の委員会でのことだった。ある教授が「2050年カーボン
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 前回に続き、以前書いた「IPCC報告の論点③:熱すぎるモ
-
先日、「国際貿易投資ガバナンスの今後」と題するラウンドテーブルに出席する機会があった。出席者の中には元欧州委員会貿易担当委員や、元USTR代表、WTO事務局次長、ジュネーブのWTO担当大使、マルチ貿易交渉関連のシンクタンク等が含まれ、WTOドーハラウンド関係者、いわば「通商交渉部族」が大半である。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














