今週のアップデート — 日本とフィンランド、政策の違い（2014年2月24日）
アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
1）原子力規制委員会によるバックフィット規制の問題（上）（中）（下）
池田信夫アゴラ研究所所長による論考です。原子力規制委員会は昨年夏に新規制基準を作りました。しかし、過去に建設された原子炉を、新しい基準に適用し、その疑いがあるものは稼動させないという乱暴な行政活動をしています。これを法律、経緯など多角的に分析しています。
2）核のゴミ、市民はどのように処分方法を決めたのか — フィンランドの経験
フィンランド在住のジャーナリスト、靴家さちこさんに、使用済核燃料の最終処分政策についての国民の受け止め方をまとめていただきました。世界各国で、使用済核燃料の処分方法は遅々として進みません。同国は最終処分地を現在建設中で、2022年から運用する予定です。なぜそれが可能になったのかを紹介しています。
常葉大学の山本隆三教授の論考です。自民党衆議院議員の河野太郎氏は原発をめぐる意見の間違いを指摘しています。提携する国際環境経済研究所（IEEI）の論考です。議論は自由に行われるべきですが、正しい情報に基づかなければなりません。
今週のリンク
Wedge/Infinity（雑誌ウェッジのネット版）2月12日掲載。山本隆三氏による関連原稿。河野太郎氏、朝日新聞の主張について、原発をめぐる情報がゆがめて伝えられていることを指摘しています。
読売新聞、2月22日社説。原子力規制委員会が事後的に規制を設けて、それを適用する行為を「後出しじゃんけん」と批判しています。
事故対応中の福島第一原発で、汚染水漏れが起こりました。原因は不明だったものの、何者かがバルブを不自然な操作で開閉した可能性があることが分かりました。真相の究明が求められます。
毎日新聞2月22日記事。原子力規制委員会が、活断層調査として北陸電力志賀原発の調査を始めました。安全性を確保するか分からず、意味が疑われる調査が行われています。原発の稼動審査が、活断層騒ぎのために遅れています。一連の取り組みが妥当とは思えません。
アゴラ、池田信夫氏の2月22日掲載の論考。今回提示された議論について、穴掘りの無意味さ、法律解釈の誤りについて、手短かにまとめています。
関連記事
-
12月に入り今年も調達価格算定委員会において来年度以降の固定価格買取制度（FIT）見直しの議論が本格化している。前回紹介したように今年はバイオマス発電に関する制度見直しが大きな課題となっているのだが、現状において国内の再 -
先日アゴラで紹介されていた動画を見ました。12月19日の衆議院国会質疑で、質問者は参政党北野裕子議員。質疑の一部を抜粋します。 日本の脱炭素政策に疑問！ 北野裕子議員が電気料金高騰を追及 北野議員：2030年46%削減、 -
気候変動開示規則「アメリカ企業・市場に利益」 ゲンスラーSEC委員長 米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長は26日、米国商工会議所が主催するイベントで講演し、企業の気候変動リスク開示案について、最終規則を制定でき -
米朝首脳会談の直前に、アメリカが「プルトニウム削減」を要求したという報道が出たことは偶然とは思えない。北朝鮮の非核化を進める上でも、日本の核武装を牽制する必要があったのだろう。しかし日本は核武装できるのだろうか。 もちろ -
世界エネルギー機関（IEA）は毎年中国の石炭需要予測を発表している。その今年版が下図だ。中国の石炭消費は今後ほぼ横ばいで推移するとしている。 ところでこの予測、IEAは毎年出しているが、毎年「今後の伸びは鈍化する」と言い -
賛否の分かれる計画素案 本年12月17日に経産省は第7次エネルギー基本計画の素案を提示した。27日には温室効果ガス排出量を2035年までに60％、2040年までに73％（いずれも19年比）削減するとの地球温暖化基本計画が -
田中 雄三 排出量は中所得国の動向に依存 日本は2050年に温室効果ガス（GHG）排出を実質ゼロにする目標を公表しています。それは極めて困難であるだけでなく、自国だけが達成してもあまり意味がありません。世界の動向に目を配 -
日本政府は第7次エネルギー基本計画の改定作業に着手した。 2050年のCO2ゼロを目指し、2040年のCO2目標や電源構成などを議論するという。 いま日本政府は再エネ最優先を掲げているが、このまま2040年に向けて太陽光
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
