今週のアップデート — 日本とフィンランド、政策の違い(2014年2月24日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)原子力規制委員会によるバックフィット規制の問題(上)(中)(下)
池田信夫アゴラ研究所所長による論考です。原子力規制委員会は昨年夏に新規制基準を作りました。しかし、過去に建設された原子炉を、新しい基準に適用し、その疑いがあるものは稼動させないという乱暴な行政活動をしています。これを法律、経緯など多角的に分析しています。
2)核のゴミ、市民はどのように処分方法を決めたのか — フィンランドの経験
フィンランド在住のジャーナリスト、靴家さちこさんに、使用済核燃料の最終処分政策についての国民の受け止め方をまとめていただきました。世界各国で、使用済核燃料の処分方法は遅々として進みません。同国は最終処分地を現在建設中で、2022年から運用する予定です。なぜそれが可能になったのかを紹介しています。
常葉大学の山本隆三教授の論考です。自民党衆議院議員の河野太郎氏は原発をめぐる意見の間違いを指摘しています。提携する国際環境経済研究所(IEEI)の論考です。議論は自由に行われるべきですが、正しい情報に基づかなければなりません。
今週のリンク
Wedge/Infinity(雑誌ウェッジのネット版)2月12日掲載。山本隆三氏による関連原稿。河野太郎氏、朝日新聞の主張について、原発をめぐる情報がゆがめて伝えられていることを指摘しています。
読売新聞、2月22日社説。原子力規制委員会が事後的に規制を設けて、それを適用する行為を「後出しじゃんけん」と批判しています。
事故対応中の福島第一原発で、汚染水漏れが起こりました。原因は不明だったものの、何者かがバルブを不自然な操作で開閉した可能性があることが分かりました。真相の究明が求められます。
毎日新聞2月22日記事。原子力規制委員会が、活断層調査として北陸電力志賀原発の調査を始めました。安全性を確保するか分からず、意味が疑われる調査が行われています。原発の稼動審査が、活断層騒ぎのために遅れています。一連の取り組みが妥当とは思えません。
アゴラ、池田信夫氏の2月22日掲載の論考。今回提示された議論について、穴掘りの無意味さ、法律解釈の誤りについて、手短かにまとめています。

関連記事
-
ESG投資について、経産省のサイトでは、『機関投資家を中心に、企業経営の持続可能性を評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとして
-
4月15日、イーロン・マスク氏のインタビューのビデオが、『Die Welt』紙のオンライン版に上がった。 インタビュアーは、独メディア・コンツェルン「アクセル・スプリンガーSE」のCEO、マティアス・デップフナー氏。この
-
国のエネルギーと原子力政策をめぐり、日本で対立が続いている。いずれも国民の幸せを願ってはいるのだが、その選択は国の浮沈に関わる重大問題である。東京電力の福島第1原発事故の影響を見て曇るようなことがあってはならない。しかし、その事故の混乱の影響はいまだに消えない。
-
「原子力文明」を考えてみたい筆者は原子力の安全と利用に長期に携わってきた一工学者である。福島原発事故を受けて、そのダメージを克服することの難しさを痛感しながら、我が国に原子力を定着させる条件について模索し続けている。
-
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ドイツがロシアからガスを輸入し続けていることを激しく非難し続けている。 ただ現実には、ロシアのガスは今もなおウクライナ経由の陸上パイプラインを通って西に向かって流れている。しかも、4月1
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
前回に続いてルパート・ダーウオールらによる国際エネルギー機関(IEA)の脱炭素シナリオ(Net Zero Scenario, NZE)批判の論文からの紹介。 A Critical Assessment of the IE
-
最近、言論圧迫を政治の右傾の結果だとして非難する傾向が強いが、それは、非難している人たちが左派に属しているからだろう。現在、言論を本当に抑圧されているのは大概は右派の方だ。しかし、実態はなかなか国民の耳には届かない。 現
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間