今週のアップデート - フランスの原発事故対策(2015年6月29日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
フランスの電力会社EDFが福島事故を受けて、原子力事故対応チームを作りました。それを日本の将来を考える会の理事植田脩三さんが解説します。
大気中に粒子を巻き気温を下げるなど人工的な取り組み「ジオエンジニアリング」が、温暖化対策の一つとして、世界の気候学者の間で議論されるようになりました。現状と問題点を、GEPR編集者の石井孝明が解説します。
米国をはじめ各国で採用されているリスク分析が、日本の原子力の規制、事故対策などあらゆる場面で活用されていません。その問題を取り上げました。GEPR編集者の石井孝明が解説します。
今週のリンク
英フィナンシャルタイムズ5月25日記事。英語。ゲイツ氏が今後5年間の再エネへの投資を、これまでの5年の2倍の20億ドル(約2500億円)にすることを表明。核燃料サイクルにも関心を示しているようです。
MITニュース6月24日記事。マサチューセッツ工科大学の研究チームが移動浮遊式の原子力発電所の構想を発表しました。110万kW、30万kW級です。先進国では陸上の立地が難しくなっていることの解決策だそうです。
ニッポンドットコム6月26日記事。。日本財団の運営する情報提供サイト。この前決まった電源構成などを分かりやすく図表化しています。各国語訳も上記で見られます。
原子力安全委員会2006年文章。「今回のゼロリスク追及をやめよう」の関連文章です。同委員会は解体されましたが、原子力規制委員会がこれを残しています。
ブルームバーグ6 月24日公開。英語。同社の再エネのリポート。2040年までに①いたるところで太陽光発電 (Solar, solar everywhere) ②消費者主体による発電 (Power to the People) ③エネルギー需要成長率の低下 (Demand undershoots)④ガスの燃え上がりは部分的 (Gas flares only briefly)⑤気候変動危機 (Climate peril) の5つの潮流が強まるとしています。

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現在世界で注目を集めているシェールガス革命。この動きをいち早く分析したエネルギーアナリストとして知られる和光大学の岩間剛一教授に寄稿をいただきました。分かりやすく、その影響と問題点も示しています。
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GEPR(グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ)は、日本と世界のエネルギー政策を深く公平に研究し、社会に提言するウェブ上の「仮想シンクタンク」です。この機関は、アゴラ研究所(東京)が運営し、エネルギー問題についての研究と調査、インターネットでの情報提供、シンポジウムの開催、提言の作成、書籍の出版を行います。
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著名なエネルギーアナリストで、電力システム改革専門委員会の委員である伊藤敏憲氏の論考です。電力自由化をめぐる議論が広がっています。その中で、ほとんど語られていないのが、電力会社に対する金融のかかわりです。これまで国の保証の下で金融の支援がうながされ、原子力、電力の設備建設が行われてきました。ところが、その優遇措置の行方が電力自由化の議論で、曖昧になっています。
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GEPR編集部は、ゲイツ氏に要請し、同氏の見解をまとめたサイト「ゲイツ・ノート」からエネルギー関連記事「必要不可欠な米国のエネルギー研究」を転載する許諾をいただきました。もともとはサイエンス誌に掲載されたものです。エネルギーの新技術の開発では、成果を出すために必要な時間枠が長くなるため「ベンチャーキャピタルや従来型のエネルギー会社には大きすぎる先行投資が必要になってしまう」と指摘しています。効果的な政府の支援を行えば、外国の石油に1日10億ドルも支払うアメリカ社会の姿を変えることができると期待しています。
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