今週のアップデート - 核燃料の最終処分問題を考える(2015年9月28日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
アゴラ研究所の池田信夫所長の論考です。最終処分問題は技術的に確立しており、その方法で核燃料サイクルを行うか、直接処分をするか。また場所をどうするかという問題があります。池田氏は、青森を最終処分地にできるという可能性を指摘しています。
有馬純東京大学公共政策大学院教授の論考です。有馬さんは、経産官僚出身で、地球環境・気候変動問題の首席交渉官でした。日本の現状と技術力という強みを活かした対策の必要性を訴えています。有馬さんが出演する言論アリーナを10月1日午後8時から放送します。
3) 風評被害を一掃!福島産品応援の動き広がる【復興進む福島6】
前回更新に続き、福島の復興を巡る取り組みについて紹介。福島では行政、民間の協力で風評被害への取り組みとして情報公開、企業の購買協力が行われています。その紹介です。
今週のリンク
毎日新聞8月31日記事。核燃料サイクルの制度見直しが検討されています。それをまとめたものですが、まだ制度の詳細は詰められていません。
日本経済新聞9月26日記事。中国の習近平国家主席が米国を国連総会に合わせて訪問しています。内容は明確ではありませんが、対立する米中は気候変動問題では部分的に協力するようです。温室効果ガスの排出量は中国、米国の順です。
日本経済新聞9月21日記事。英国の新設の原発を仏電力公社(EDF)が運営。それは中国製という複雑な構図です。中国企業のエネルギー・原子力の動きが活発です。
4)ビル・ゲイツ氏、テラパワー社での中国核工業集団との協力を確認
Geekwire9月22日記事。同サイトは西海岸の技術情報サイト。原題は「Bill Gates speaks at U.S.-China event in Seattle, praises clean energy partnership for TerraPower」。中国の習近平国家主席の米国訪問に合わせ、中国の企業集団の幹部が相次いで米国を訪問しました。中国核工業集団の幹部がそろって、ゲイツ氏の原子力企業テラパワー社を訪れ、提携の強化を確認しました。(中国核工業ニュースリリース9月25日)テラパワーの実験原子炉は近日中に中国で建設開始が予定されています。
中央日報9月25日記事。韓国水力原子力公社のチョ・ソク会長が世界原子力発電事業者協会の会長に選出されたという報道。韓国的な自国自慢がやや不快ですが、韓国の原子力産業が実力を付けていることは確かです。

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12月8日記事(再掲載)。14日に衆議院選挙が行われ、事前の予想通り、自民党、公明党の連立与党が安定多数を確保。エネルギー分野では問題が山積しているのに、大きな変化はなさそうだ。
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福島第一原発事故後、日本のエネルギー事情は根本的に変わりました。その一つが安定供給です。これまではスイッチをつければ電気は自由に使えましたが、これからは電力の不足が原発の停止によって恒常化する可能性があります。
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村上さんが委員を務める「大阪府市エネルギー戦略会議」の提案で、関西電力が今年の夏の節電期間にこの取引を行います。これまでの電力供給では、余分に電力を作って供給の変動に備えていました。ところが福島の原発事故の影響で原発が動かせなくなり、供給が潤沢に行えなくなりました。
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札幌医科大学教授(放射線防護学)の高田純博士は、福島復興のためび、その専門知識を提供し、計測や防護のために活動しています。その取り組みに、GEPRは深い敬意を持ちます。その高田教授に、福島の現状、また復興をめぐる取り組みを紹介いただきました。
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