津田敏秀氏の「福島で甲状腺癌20-50倍」は誤りだ
大手メディアは無視したが、ハフィントンポストが「福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍」という津田敏秀氏の外人記者クラブでの発表を報じている。私は疫学の専門家ではないが、Togetterで専門家から多くの批判が出ている。
一見してわかるのは、この記事のずさんさだ。次の図は何を示すのか、数値の単位は何なのかも書いてない。「20~50倍」という数値は、津田氏の論文の要旨にも出てこない。

この図の数値は、放射能汚染の分布と対応していない。甲状腺癌の原因になる放射性ヨウ素は風に乗って北西に流れたので、北西部の数値が高くないとおかしいが19.76倍で、濃度がもっとも低い南部で40倍以上になっている。これは観測値がランダムなものであることを示唆している。

チェルノブイリ事故で甲状腺癌が出たのは、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を飲んだ子供だが、福島県の調査では内部被曝はゼロなので、甲状腺癌が増え続ける原因がわからない。津田氏は、その医学的なメカニズムを説明すべきだ。

問題の数値は原論文の表2に出てくる。このPOR(有病オッズ比)は福島県の調査によるものだが、このデータの扱いもおかしい。津田氏は発生率が最低の南西部と比べているが、線量による発生率の差をみるなら線量が最低の西部と比較すべきだ。西部と比べると、PORはこうなる。

線量が最大の北中部でPORは0.77倍であり、線量との相関はない。したがって津田氏が2.6倍というPORをもとに推定したIRR(発生率比)の50倍も誤りだ。甲状腺癌が発症するのは普通は5年後以降だから、4年後の検査で「20~50倍」ということはありえないのだ。この記事でも書いているように、
福島県の検討委員会は8月31日時点で、事故当時18歳未満だった計104人が甲状腺がんと確定したことを明らかにしているが「現時点では原発事故の影響とは考えにくい」とし、理由としてスクリーニング検査による精度の向上や、治療の必要がないのに陽性と診断する「過剰診断」を挙げている。
これに対して津田氏は「精度向上や過剰診断ではせいぜい2~3倍、あるいは6~7倍、1桁の上昇しか説明できない」と反論しているが、上の表のように彼の数値は検査の精度や誤差の範囲内である。
これを書いた吉野太一郎という記者は、朝日新聞から出向中だ。朝日は鼻血が笑い物になったら、次は甲状腺癌で恐怖をあおりたいようだ。さすがに本紙には載せなかったが、こうしてハフポストでネットに噂を流している。慰安婦問題でこりて、責任逃れのテクニックだけは上達したようだ。
(2015年10月19日掲載)

関連記事
-
時代遅れの政治経済学帝国主義 ラワースのいう「管理された資源」の「分配設計」でも「環境再生計画」でも、歴史的に見ると、学問とは無縁なままに政治的、経済的、思想的、世論的な勢力の強弱に応じてその詳細が決定されてきた。 (前
-
広島高裁の伊方3号機運転差止判決に対する違和感 去る12月13日、広島高等裁判所が愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘し、運転の停止を
-
東京都が「東京都離島振興計画」の素案を公表した。 伊豆大島に洋上風力 東京都、離島振興計画の素案公表 島を愛する私にとっては、とんでもない環境破壊の話だ! さてこの計画、いまE-MAILや郵送でのパブコメを募集している。
-
再稼働に反対する最も大きな理由 各種世論調査では再稼働に反対する人の割合が多い。反対理由の最大公約数は、 万一事故が起きた時の影響が大きい→事故対策が不明、 どれだけ安全になったのかが判らない→安全性が不明、 原発が再稼
-
ある政府系財団の科学コミュニケーションセンターで、関係者がTwitterで「専門家による意義深い取り組みです」と、学者が科学知識を伝える組織の活動を紹介していた。科学技術と社会の関係は関心のある領域で、私はこうした情報をウォッチしている。しかし、ちょっと腹が立った。そこには「福島」「原発事故」という文字がない。挑発はよくないが、私はその関係者に次の皮肉を送ってしまった。
-
【SMR(小型モジュール原子炉)】 河野太郎「小型原子炉は割高でコスト的に見合わない。核のゴミも出てくるし、作って日本の何処に設置するのか。立地できる所は無い。これは【消えゆく産業が最後に足掻いている。そういう状況】」
-
【要旨】日本で7月から始まる再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の太陽光発電の買取価格の1kWh=42円は国際価格に比べて割高で、バブルを誘発する可能性がある。安価な中国製品が流入して産業振興にも役立たず、制度そのものが疑問。実施する場合でも、1・内外価格差を是正する買取価格まで頻繁な切り下げの実施、2・太陽光パネル価格と発電の価格データの蓄積、3・費用負担見直しの透明性向上という制度上の工夫でバブルを避ける必要がある。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間