今週のアップデート - 福島事故被害、適正評価にすべき(2016年6月20日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 福島軽水炉事故、「レベル6」への評価引き下げに専門家が賛同―IRPA2016報告
札幌医科大学の高田純教授の寄稿です。国際的な放射線防護学会で、福島事故をめぐる報告をしました。国際基準でチェルノブイリと同じレベル7をレベル6に引き下げるべきという高田氏の意見に、多くの人が賛同したそうです。
東京電力が、炉心溶融通称メルトダウンの通報の遅れ問題で、第三者委員会による報告書をまとめました。認定の遅れの一因が、当時の菅直人首相らの介入にあるとの仮説が示されました。当時の混乱した状況を振り返り、検証します。
3)40年までに石炭・ガス価格は低位、再エネ拡大―ブルームバーグ見通し
調査会社のブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス社が、2040年までの再エネ、エネルギー見通しを示しました。供給過剰感が続き、化石燃料が下がっても、再エネ投資意欲は変わらない事、またEVが拡大することが示されています。興味深い内容で紹介します。
今週のリンク
1)福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会「検証結果報告書」
東京電力6月16日公表。燃料溶融の報告の遅れについて、「首相官邸からの指示」として清水社長が社内に燃料溶融の言葉を使わないように指示、そして隠蔽とは言えないという報告をまとめました。きょうのコラムで取り上げています。
放射線防護情報センター。今回寄稿いただいた、札幌医科大学の高田先生の映像などの報告です。南アフリカで行われた、国際放射線防護学会の映像、画像などです。
ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス。6月14日公表。今回取り上げた、エネルギー見通し。再エネの普及拡大、蓄電池市場の増加、EVの拡大を分析しています。
ニューヨークタイムズ6月17日記事。ブロゴス転載。シエラクラブなど、米国で影響力の強い環境団体が、大気汚染と地球温暖化防止のために、脱化石燃料のため原子力の活用を指示しているという報道です。
時事通信6月18日記事。関係改善の動きのあった中国、インド関係が再び緊迫しました。きっかけは、インドが原子力利用の姿勢を強めているからとされます。日本もインドとの原子力での関係を深めており、この問題の当事国です。

関連記事
-
新年ドイツの風物詩 ドイツでは、色とりどりの花火で明るく染まる夜空が新年の風物詩だ。日本のような除夜の鐘の静寂さとは無縁。あっちでドカン、こっちでシュルシュルの “往く年、来る年”だ。 零時の時報と共にロケット花火を打ち
-
いま東芝をたたくのは簡単だ。『東芝解体』のように正義漢を気取って、結果論で東芝を批判するのは誰でもできる。本書のタイトルはそういうきわものに見えるが、中身は10年近い取材の蓄積をもとにしている。テーマは経営陣の派閥抗争な
-
「口では福島支援と言いながらちっとも支援していない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は9月11日の記者会見で、福島第一原発事故の汚染水漏れで福島県や近県の水産物を敬遠する動きが国内外で強まっていることに不満を示した。
-
3月7日から筆者の滞在するジュネーブにて開催された100年以上の歴史を誇るモーターショーを振り返りつつ雑感を述べたい。「Salon International de l’Auto」、いわゆるジュネーブ・モーターショーのことだ。いわゆるジュネーブ・モーターショーのこと。1905年から開催されている。
-
1.第5次エネルギー基本計画の議論がスタート 8月9日総合資源エネルギー調査会基本政策部会においてエネルギー基本計画の見直しの議論が始まった。「エネルギー基本計画」とはエネルギー政策基本法に基づいて策定される、文字どおり
-
G7首脳が原爆資料館を視察 G7広島サミットが開幕し、各国首脳が被爆の実相を伝える広島平和記念資料館(原爆資料館)を訪れ、人類は核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならないとの認識共有を深めた。 しかし現実にはウクライナを侵
-
いまや科学者たちは、自分たちの研究が社会運動家のお気に召すよう、圧力を受けている。 Rasmussen氏が調査した(論文、紹介記事)。 方法はシンプルだ。1990年から2020年の間に全米科学財団(NSF)の研究賞を受賞
-
国際環境経済研究所(IEEI)版 衝撃的な離脱派の勝利 6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。これが英国自身のみならず、EU、世界に大きな衝撃を与え
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間