アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。今回のテーマは「福島処理水”ゼロリスク”とどう戦うか」です。 福島第一原発の汚染水を浄化した「処理水」の敷地内保管はタイムリミットに近づいていますが、海洋放出には漁業関係

2015年8月4日放送。出演は、山内弘隆（一橋大学大学院商学研究科教授）、澤昭裕（国際環境経済研究所所長）、司会は池田信夫氏（アゴラ研究所所長）の各氏。現在進む電力自由化の問題について、現状のポイントと生活への影響を考えた。

福島事故後の世界各国の原子力政策や原子力計画から、大きく原子力推進国と原子力撤退国（脱原子力国）に分類される。さらに現在、原子力発電所を持っている国とこれから原子力発電所を持とうとしている国（新規導入国）に分類される。

米国が最近のシェールガス、シェールオイルの生産ブームによって将来エネルギー（石油・ガス）の輸入国でなくなり、これまで国の目標であるエネルギー独立（Energy Independence）が達成できるという報道がなされ、多くの人々がそれを信じている。本当に生産は増え続けるのであろうか？

7月1日、日本でもとうとう再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度（Feed in Tariff）がスタートした。

12月22日公開。日本の農業の姿が変わろうとしています。 規制と補助金主導から、自立と競争への転換です。改革が遅れた分野ですが、それゆえに発展に大きな「伸びしろ」があります。

ロシアの原子力企業のロスアトム社は2016年に放射性ヨウ素125の小線源の商用販売を開始する。男性において最も多いがんの一つである前立腺がんを治療するためのものだ。日本をはじめとした国外輸出での販売拡大も目指すという。

北海道新聞、4月17日記事。北海道電力が泊原発（後志管内泊村）の維持費として、２０１２年度から４年間に３０８７億円を支出したことが同社の有価証券報告書で分かった。