今週のアップデート-サウジの未来と日本(2016年9月6日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
サウジアラビアのムハンマド副皇太子、また大臣らが来日し、企業の要人たちと会談。大臣らの登場したセミナーを紹介します。同国は「サウジビジョン2030」という改革プランを公表。それを日本で大臣らが説明しました。同国の変化に期待を抱ける半面、国内の保守派と向き合う難しさも感じました。
アゴラ研究所所長の池田信夫さんの寄稿。サウジの副皇太子らの訪問を受け、サウジの地政学的な存在と日本の関係を整理しています。その安定と石油供給は、日本の「命綱」です。
サウジの石油大臣で、国営石油会社アラムコ会長のファーレフ氏がセミナーで発言したことの抜粋です。今年大臣に抜擢されましたが「切れ者」という国際的な評価です。
地域の活性化コンサルタントとして活動し、原発立地地域にも提言してきた、開発経済研究所の石井雅雄さんに寄稿いただきました。大規模な投資のあと、どのように、景気を持続させるか。もう築数十年の原発が大半で、それができたところもいくつかあるようです。
関連記事
-
パリ協定を受けて、炭素税をめぐる議論が活発になってきた。3月に日本政府に招かれたスティグリッツは「消費税より炭素税が望ましい」と提言した。他方、ベイカー元国務長官などの創立した共和党系のシンクタンクも、アメリカ政府が炭素
-
環境教育とは、決して「環境運動家になるよう洗脳する教育」ではなく、「データをきちんと読んで自分で考える能力をつける教育」であるべきです。 その思いを込めて、「15歳からの地球温暖化」を刊行しました。1つの項目あたり見開き
-
6月の公開前後にニューヨーク・タイムス、ワシントンポストなど主要紙の他、NEI(原子力エネルギー協会)、サイエンティフィック・アメリカン(Scientific American:著名な科学雑誌)、原子力支持および反原子力の団体や個人などが、この映画を記事にした。
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む④:人間は気候変動の原因なのか) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発表さ
-
全国知事会が「原子力発電所に対する武力攻撃に関する緊急要請」を政府に出した。これはウクライナで起こったように、原発をねらって武力攻撃が行われた場合の対策を要請するものだ。 これは困難である。原子力規制委員会の更田委員長は
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
原子力問題は、安倍政権が残した最大の宿題である。きのう(9月8日)のシンポジウムは、この厄介な問題に新政権がどう取り組むかを考える上で、いろいろな材料を提供できたと思う。ただ動画では質疑応答を割愛したので、質疑のポイント
-
国土交通省の資料「河川砂防技術基準 調査編」を見ていたら印象的な図があった。東京の毎年の1日の降水量の最大値だ。 ダントツに多いのが1958年。狩野川台風によるものだ。気象庁ホームページを見ると372ミリとなっている。図
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















