日本が突入する「2050年排出ゼロ」という必敗の戦争
猪瀬直樹氏が政府の「グリーン成長戦略」にコメントしている。これは彼が『昭和16年夏の敗戦』で書いたのと同じ「日本人の意思決定の無意識の自己欺瞞」だという。
「原発なしでカーボンゼロは不可能だ」という彼の論旨は私も指摘したことだが、違うのは私が「原発の運転延長や新増設が必要だ」というのに対して、猪瀬氏は原発や石炭に頼る日本は「世界の笑い者」になるという点である。彼はこう書く。
2050年の前に2030年の目標を明確にしない限り玉虫色で誤魔化しているのは現実的な対応とはいえない。つまり原発がないのにあるというのはあるある詐欺で、ほんとうはそのぶんの再生エネ比重を増やさないと間に合わないはずだ。
原発なしの「排出ゼロ」には毎年100兆円以上かかる
これは原発をやめて再エネの比重を増やせという話だが、そもそも「カーボンゼロ」は可能なのだろうか。次の表はパリ協定の「2050年80%削減」を実行するためのコストを地球環境産業技術研究機構(RITE)が推定したものだが、排出削減費用は毎年43兆円~72兆円となっている。これは毎年の数字なので、2050年までにはその30倍かかる。

RITE資料
削減費用に大きな差があるのは、原子力発電フェーズアウトの有無で違うからだ。現状(BAU)のままだと原発は2050年にはゼロになるので、これを前提にして80%削減するには毎年72兆円かかる。原発を延命しても43兆円である。RITEは「排出実質ゼロは不可能」として計算していないが、そのコストは(可能だとしても)毎年100兆円を下らないだろう。
世界全体でも、国連の計算では80%削減に必要なコストは毎年1兆ドル以上だが、それはパリ協定の約束草案を完全実施しても実現できない。RITEの表に「約束草案電源構成比率継続:実行可能解なし」と書いてある通りだ。パリ協定の約束では、その目標とする80%削減も2℃目標も実現できないのだ。
日本から製造業の生産拠点がなくなる
日本がカーボンニュートラルにしても、地球の平均気温は0.01℃しか下がらないが、そのコストは莫大である。火力も原子力もやめて発電を再エネ100%にすると、蓄電コストだけで1.54億円の1億倍(1.54京円)かかる。政府のグリーン成長戦略も認めるように、電力需要を100%再エネでまかなうことは不可能なのだ。

グリーン成長戦略より
上の図で自動車がすべて電気自動車(EV)になると、運輸のCO2(2億トン)はゼロになるが、国内から自動車工場はなくなるだろう。鉄鋼やセメントや石油化学などの産業用(3億トン)をゼロにするには、企業は政府に規制されるより海外移転することが合理的だ。
つまり国内から製造業の生産拠点がなくなり、1000万人の雇用が失われることがグリーン成長戦略の帰結である。2兆円の「グリーン基金」は、そのコストの1週間分にもならない。そんなことは官僚もわかっているので、グリーン成長戦略にはコスト計算がなく、こう書かれている。
「発想の転換」、「変革」といった言葉を並べるのは簡単だが、 実行するのは、並大抵の努力ではできない。
これは昭和16年8月28日に総力戦研究所が「日米戦争は必敗だ」という結論を出したのと同じだ。それに東條英機陸相は「戦争はやってみなければわからぬ。日露戦争も勝てるとは思わなかった」とコメントし、それから10日もたたない9月6日の御前会議で日米開戦の方針を決めた。
今も菅首相は「2050年カーボンニュートラル」という必敗の戦争に突入しようとしている。そのとき彼の決断を左右するのは官僚の積み上げた数字ではなく、猪瀬氏のようなマスコミの作り出す「世界の笑い者」になるとか「ESG投資の流れに乗り遅れるな」という空気なのだ。日本人はあの戦争から何も学んでいない、という猪瀬氏の感想には私も同感である。

関連記事
-
ドイツでは各政党にシンボルカラーがあり、昨年11月までの政府は、社民党=赤、自民党=黄、緑の党=緑の三党連立だったので、「アンペル(信号)」と呼ばれた。しかし、今は黄色が抜けて、「レッド・グリーン(rot/grün)」政
-
政府のグリーン成長戦略では、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにすることになっています。その中で再生可能エネルギーと並んで重要な役割を果たすのが水素です。水素は宇宙で一番たくさんある物質ですから、これが
-
以前、世界全体で死亡数が劇的に減少した、という話を書いた。今回は、1つ具体的な例を見てみよう。 2022年で世界でよく報道された災害の一つに、バングラデシュでの洪水があった。 Sky Newは「専門家によると、気候変動が
-
今回も嘆かわしい報道をいくつか取り上げる。 いずれも、筆者から見ると、科学・技術の基本法則を無視した「おとぎ話」としか受け取れない。 1. 排ガスは資源 CO2から化学原料を直接合成、実証めざす 排ガスは資源 CO2か
-
(見解は2016年11月18日時点。筆者は元経産省官房審議官(国際エネルギー・気候変動担当)) (IEEI版) 米大統領選当選でドナルド・トランプ氏が当選したことは世界中を驚かせた。そのマグニチュードは本年6月の英国のE
-
秋田県八峰町・能代市沖の洋上風力も採算が厳しい 2021年6月16日付の地元紙『北羽新報』によると、洋上風力入札の第2ラウンドで秋田県八峰町・能代市沖の開発権を落札したENEOSリニューアブルエナジー(旧ジャパンリニュー
-
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が公賓として9月1日に日本を訪問した。それに同行して同国の複数の閣僚らが来日し、東京都内で同日に「日本サウジアラビア〝ビジョン2030〟ビジネスフォーラム」に出席した。
-
はじめに 本記事は、エネルギー問題に発言する会有志4人(針山 日出夫、大野 崇、小川 修夫、金氏 顯)の共同作成による緊急提言を要旨として解説するものである。 緊急提言:エネルギー安定供給体制の構築を急げ!~欧州発エネル
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間