イギリスは風力で電気代上昇中 ― 日本はどうなる?

2021年04月30日 12:19
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

「いまや太陽光発電や風力発電が一番安い」というフェイクニュースがよく流れている。だが実際のところ、風力発電を大量に導入しているイギリスでは電気代の上昇が止まらない。

zhongguo/iStock

英国のシンクタンクGWPFの報告によると、イギリスの再生可能エネルギーに関する事実上の補助金は、世帯当たりで年間415ポンド、日本円にすると62250円に上る。(1ポンド150円で換算)。

その内訳であるが、簡単に言うと、高価な風力発電などを導入するためには直接の補助金が必要だが、のみならず、出力が不安定であるために、送電網を強化する必要があるし、火力発電でバックアップするためにも、間接的に費用がかかる。

より正確にいうと、やや専門的になるが、CfD制度によるものが総額で23億ポンド(図)、再生可能エネルギー義務(RO)によるものが60億ポンド、容量市場によるものが10億ポンドで、合計して世帯数で割ると350ポンドになる。これに加えてバランシング・メカニズムのために、世帯あたり65ポンドがかかる。

イギリスの世帯あたり人数は日本とほぼ同じ2.4人である。日本の再生可能エネルギー賦課金はいま総額で2.4兆円で、1人あたり年間約2万円、世帯あたりなら約5万円になる。日本もイギリスも、1人当たり年間2万円ぐらいを支払っていることになる。(注:厳密には日本でも賦課金以上に消費者は費用負担しているがここでは簡単のため省く)。

再生可能エネルギーは高くつくのだ。

日本ではいま2030年に向けて洋上風力などを大量導入しようといった意見がある。だが、ただでさえ高い電気代がますます高騰しないよう、十分に注意せねばならない。

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • 高速炉、特にもんじゅの必要性、冷却材の選択及び安全性についてGEPRの上で議論が行われている。この中、高速炉の必要性については認めながらも、ナトリウム冷却高速炉に疑問を投げかけ、異なるタイプで再スタートすべきであるとの主張がなされている。
  • グレートバリアリーフのサンゴ被覆面積が増えつつあることは以前書いたが、最新のデータでは、更にサンゴの被覆は拡大して観測史上最大を更新した(報告書、紹介記事): 観測方法については野北教授の分かり易い説明がある。 「この素
  • 中国国家電網のロゴ問題をきっかけに強い批判を浴びていた内閣府の再エネタスクフォースの廃止が決まった。当然である。根拠法もなく河野太郎氏の集めた「私兵」が他の役所に殴り込み、大林ミカ氏のような活動家がエネルギー基本計画にま
  • 笹川平和財団が発表した「プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言」が、原子力関係者に論議を呼んでいる。これは次の5項目からなる提言である。 プルトニウム国際貯蔵の追求:「余剰」なプルトニウムを国際原子力機関(IAEA
  • 【要旨】(編集部作成) 放射線の基準は、市民の不安を避けるためにかなり厳格なものとなってきた。国際放射線防護委員会(ICRP)は、どんな被曝でも「合理的に達成可能な限り低い(ALARA:As Low As Reasonably Achievable)」レベルであることを守らなければならないという規制を勧告している。この基準を採用する科学的な根拠はない。福島での調査では住民の精神的ストレスが高まっていた。ALARAに基づく放射線の防護基準は見直されるべきである。
  • 太陽光発電を導入済みまたは検討中の企業の方々と太陽光パネルの廃棄についてお話をすると、ほとんどの方が「心配しなくてもそのうちリサイクル技術が確立される」と楽観的なことをおっしゃいます。筆者はとても心配症であり、また人類に
  • 四国電力の伊方原発2号機の廃炉が決まった。これは民主党政権の決めた「運転開始40年で廃炉にする」という(科学的根拠のない)ルールによるもので、新規制基準の施行後すでに6基の廃炉が決まった。残る原発は42基だが、今後10年
  • 過激派組織IS=イスラミックステートは、なぜ活動を続けられるのか。今月のパリでのテロ事件、先月のロシア旅客機の爆破、そして中東の支配地域での残虐行為など、異常な行動が広がるのを見て、誰もが不思議に思うだろう。その背景には潤沢な石油による資金獲得がある。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑