イギリスは風力で電気代上昇中 ― 日本はどうなる?
「いまや太陽光発電や風力発電が一番安い」というフェイクニュースがよく流れている。だが実際のところ、風力発電を大量に導入しているイギリスでは電気代の上昇が止まらない。

zhongguo/iStock
英国のシンクタンクGWPFの報告によると、イギリスの再生可能エネルギーに関する事実上の補助金は、世帯当たりで年間415ポンド、日本円にすると62250円に上る。(1ポンド150円で換算)。
その内訳であるが、簡単に言うと、高価な風力発電などを導入するためには直接の補助金が必要だが、のみならず、出力が不安定であるために、送電網を強化する必要があるし、火力発電でバックアップするためにも、間接的に費用がかかる。

GWPFの報告書より
より正確にいうと、やや専門的になるが、CfD制度によるものが総額で23億ポンド(図)、再生可能エネルギー義務(RO)によるものが60億ポンド、容量市場によるものが10億ポンドで、合計して世帯数で割ると350ポンドになる。これに加えてバランシング・メカニズムのために、世帯あたり65ポンドがかかる。
イギリスの世帯あたり人数は日本とほぼ同じ2.4人である。日本の再生可能エネルギー賦課金はいま総額で2.4兆円で、1人あたり年間約2万円、世帯あたりなら約5万円になる。日本もイギリスも、1人当たり年間2万円ぐらいを支払っていることになる。(注:厳密には日本でも賦課金以上に消費者は費用負担しているがここでは簡単のため省く)。
再生可能エネルギーは高くつくのだ。
日本ではいま2030年に向けて洋上風力などを大量導入しようといった意見がある。だが、ただでさえ高い電気代がますます高騰しないよう、十分に注意せねばならない。

関連記事
-
政府が2017年に策定した「水素基本戦略」を、6年ぶりに改定することが決まった。また、今後15年間で官民合わせて15兆円規模の投資を目指す方針を決めたそうだ。相も変わらぬ合理的思考力の欠如に、頭がクラクラしそうな気がする
-
いまや科学者たちは、自分たちの研究が社会運動家のお気に召すよう、圧力を受けている。 Rasmussen氏が調査した(論文、紹介記事)。 方法はシンプルだ。1990年から2020年の間に全米科学財団(NSF)の研究賞を受賞
-
北朝鮮が第5回目の核実験を行うらしい。北朝鮮は、これまで一旦ヤルといったら、実行してきた実績がある。有言実行。第5回目の核実験を行うとすると、それはどのようなものになるのだろうか。そしてその狙いは何か。
-
リスク情報伝達の視点から注目した事例がある。それ は「イタリアにおいて複数の地震学者が、地震に対する警告の失敗により有罪判決を受けた」との報道(2012年 10月)である。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーの「バーチャルシンクタンク」であるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)はサイトを更新しました。
-
いまだにワイドショーなどで新型コロナの恐怖をあおる人が絶えないので、基本的な統計を出しておく(Worldometer)。WHOも報告したように、中国では新規感染者はピークアウトした。世界の感染はそこから1ヶ月ぐらい遅れて
-
1月29日、米国のシンクタンク National Centre for Energy Anlytics のマーク・ミルズ所長と元国際エネルギー機関(IEA)石油産業・市場課長のニール・アトキンソンの連名で「エネルギー妄想
-
引き続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。 (前回:「ESGに取り組まないと資金調達ができない」はフェイクだと米下院が暴露) 今回は少しだけ心温まるお話をご紹
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間