IPCC報告の論点⑳:人類は滅びず温暖化で寿命が伸びた
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。

keiichihiki/iStock
今回からIPCC報告の冒頭にある「政策決定者向け要約」を見てみよう。
まず冒頭を抜粋してみよう。
・・・
以下、延々と続くが、省略。
「広範囲かつ急速な変化」などと、おどろおどろしい言葉が並んでいるが、「針小棒大」の極みだ。
CO2濃度が江戸時代末期と比較して増加し、気温が約1℃上がったという。だが、それをさも一大事のように大げさに言い過ぎだ。
もとよりCO2濃度が増えたこと自体は、植物がよく育つようになった便益こそあれ、悪いことは何もない。
何か問題があったとすれば気温上昇の方だが、こちらも何の問題もない。100年で1℃の気温といえば、子供が大人になるまでの時間として30年間程度で見るならば、0.3℃程度の気温上昇ということになるが、これは、ふつう人間は感じることすら出来ない。
猛暑が増えたとすれば自然変動や都市熱のせいである。地球温暖化の寄与はあるにしてもごく僅かだ(拙稿「地球温暖化のファクトフルネス」)。
のみならず、池田信夫氏が以前紹介した論文にあったように、いまの世界では暑さで亡くなるよりも寒さで亡くなる人の方が遥かに多い。そのため、過去の地球温暖化の帰結としては、世界の人間の寿命は伸びた(図1)。寒さによる超過死亡率は減少し、暑さによる超過死亡率の増加を上回ったのだ。
この間の地球の気温上昇は0.26℃。A アメリカ, B 欧州, C アフリカ, Dアジア, E オセアニア。赤が暑さによる超過死亡率、青が寒さによる超過死亡率。黒は両者の合計。期間を2000-2003(基準期間)、2004-2007、2008-2011、2012-2015、2016-2019の5つに分けている。
図1を見ると、殆どの地域で、寒さによる超過死亡率(青)が大きく減少していて、暑さによる超過死亡率(赤)の増加を上回り、合計(黒)では大きく死亡率が減少している。
これは日本でも同じことで、地球温暖化によって寿命は伸びている(図2)。
図2を見ると、日本は緑色になっていて、死亡率が減少していることが読み取れる。我々は温暖化のお陰で少しばかり長生きしている!
地球の気温は感じることも出来ないぐらいゆっくりと上昇したが、人類を脅かすような「広範囲かつ急速な変化」などという程のことは起きていない。
余談。因みに図1と図2、よく見ると面白いことがいろいろ。
- インド(Southern Asia)はこの間死亡率が増えている。じつはこの間インドは寒くなっている。そのせいで、地球温暖化の恩恵に預かり損ねた。
- 東南アジアで特に死亡率が激減している。暑いところは気温が上がったら死亡率が上がり易いかといったらそうではなかった。暑さに慣れているからだろうか。
- 反対に、暑さによる死亡率が増えているのは欧州とオーストラリア。白人は暑さに弱いのか、はたまた生活習慣の違いか。そういえば、欧米に行くと家にエアコンが無かったり、大した暑さでもないのに大汗をかいていたり、飛行機は凍えるように寒かったりする。
■
1つの報告書が出たということは、議論の終わりではなく、始まりに過ぎない。次回以降も、あれこれ論点を取り上げてゆこう。
次回:「IPCC報告の論点㉑」に続く
【関連記事】
・IPCC報告の論点①:不吉な被害予測はゴミ箱行きに
・IPCC報告の論点②:太陽活動の変化は無視できない
・IPCC報告の論点③:熱すぎるモデル予測はゴミ箱行きに
・IPCC報告の論点④:海はモデル計算以上にCO2を吸収する
・IPCC報告の論点⑤:山火事で昔は寒かったのではないか
・IPCC報告の論点⑥:温暖化で大雨は激甚化していない
・IPCC報告の論点⑦:大雨は過去の再現も出来ていない
・IPCC報告の論点⑧:大雨の増減は場所によりけり
・IPCC報告の論点⑨:公害対策で日射が増えて雨も増えた
・IPCC報告の論点⑩:猛暑増大以上に酷寒減少という朗報
・IPCC報告の論点⑪:モデルは北極も南極も熱すぎる
・IPCC報告の論点⑫:モデルは大気の気温が熱すぎる
・IPCC報告の論点⑬:モデルはアフリカの旱魃を再現できない
・IPCC報告の論点⑭:モデルはエルニーニョが長すぎる
・IPCC報告の論点⑮:100年規模の気候変動を再現できない
・IPCC報告の論点⑯:京都の桜が早く咲く理由は何か
・IPCC報告の論点⑰:脱炭素で海面上昇はあまり減らない
・IPCC報告の論点⑱:気温は本当に上がるのだろうか
・IPCC報告の論点⑲:僅かに気温が上がって問題があるか?
・IPCC報告の論点⑳:人類は滅びず温暖化で寿命が伸びた
・IPCC報告の論点㉑:書きぶりは怖ろしげだが実態は違う
・IPCC報告の論点㉒:ハリケーンが温暖化で激甚化はウソ
・IPCC報告の論点㉓: ホッケースティックはやはり嘘だ
・IPCC報告の論点㉔:地域の気候は大きく変化してきた
・IPCC報告の論点㉕:日本の気候は大きく変化してきた
■

関連記事
-
自然エネルギーの利用は進めるべきであり、そのための研究開発も当然重要である。しかし、国民に誤解を与えるような過度な期待は厳に慎むべきである。一つは設備容量の増大についての見通しである。現在、先進国では固定価格買取制度(FIT)と云う自然エネルギー推進法とも云える法律が制定され、民間の力を利用して自然エネルギーの設備増強を進めている。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
ドイツで高騰しているのはガスだけではなく、電気もどんどん新記録を更新中だ。 2020年、ドイツの卸電力価格の平均値は、1MW時が30.47ユーロで、前年比で7ユーロも下がっていた。ただ、これは、コロナによる電力需要の急落
-
福島第1原発事故から間もなく1年が経過しようとしています。しかしそれだけの時間が経過しているにもかかわらず、放射能をめぐる不正確な情報が流通し、福島県と東日本での放射性物質に対する健康被害への懸念が今でも社会に根強く残っています。
-
はじめに 原子力発電は準国産エネルギーとされているが、周知のとおり日本にはウランがない。それでも「準国産」として扱われるのはなぜなのかを論ずる。 原子力発電の燃料は火力発電の100万分の1 原子力発電の燃料が準国産とされ
-
3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメン
-
日本政府はCO2を2030年までに46%減、2050年までにゼロにするとしている。 前回、このような極端なCO2削減策が、太平洋ベルト地帯の製造業を直撃することを書いた。 今回は、特にどの県の経済が危機に瀕しているかを示
-
有馬純 東京大学公共政策大学院教授 2月16日、外務省「気候変動に関する有識者会合」が河野外務大臣に「エネルギーに関する提言」を提出した。提言を一読し、多くの疑問を感じたのでそのいくつかを述べてみたい。 再エネは手段であ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間