脱炭素のためなら子供たちが強制労働に加担してもよいのか
Jerzy Niezabitowski/iStock
横浜市が市内の小中学校500校のうち65校の屋根にPPAで太陽光発電設備を設置するという報道を見ました。記事からは分かりませんが、この太陽光パネルの製造国はどこなのでしょう。
太陽光発電、初期費用なしPPAが設置促す 補助も充実（2022年4月13日付日本経済新聞）
PPAは初期投資が不要であることに加えて、多くの場合発電した電気の価格が従来の電気料金よりも安く設定されます。従来の電気料金よりも単価が高いのであれば、設備投資で太陽光パネルを買い取って発電した分の電気をゼロ円で利用した方が電気料金の削減につながるためです。従って、発電効率が同等であればPPA事業者は設備費と電気代を抑えるために安価な中国製のパネルを設置すると思われます。
SDGsを学んでいる小学生に対して、自治体や学校はこの太陽光パネルが中国製の場合強制労働によってつくられた可能性があって、そのパネルから発電された電気を利用して照明やパソコンを使うことになると説明ができるのでしょうか。
また、高学年であればインターネットで先進国が新疆ウイグル自治区由来の太陽光パネル、農作物、衣料品の使用禁止を進めていることを知る可能性が十分にありますが、校舎の屋根の太陽光パネルについて質問されたらどう答えるのでしょうか。筆者はとても説明できる自信がありません。強制労働の疑いがある太陽光パネルを利用するのは誰一人取り残さない社会をめざすSDGsとは真逆の行為になってしまいます。
脱炭素のためなら子供たちが強制労働に加担してもよいのでしょうか。将来、この子たちがこうした背景を知った場合にどのように感じるのか、とても心配です。
■
関連記事
-
日米のニュースメディアが報じる気候変動関連の記事に、基本的な差異があるようなので簡単に触れてみたい。日本のメディアの詳細は割愛し、米国の記事に焦点を当ててみる。 1. 脱炭素技術の利用面について まず、日米ともに、再生可 -
かつて、アーノルド・トインビーは、文明の衰退について独自の見解を示した。文明の衰退は、内部の要因によって引き起こされると考えた。 例えば、支配層が腐敗し、社会の矛盾が深まることによって、文明は内部から崩壊していく。このよ -
政府は2030年までに温室効果ガスを2013年比で26％削減するという目標を決め、安倍首相は6月のG7サミットでこれを発表する予定だが、およそ実現可能とは思われない。結果的には、排出権の購入で莫大な国民負担をもたらした京都議定書の失敗を繰り返すおそれが強い。 -
2023年1月20日、世界経済フォーラム（World Economic Forum。以下、WEF）による2023年の年次総会（通称「ダボス会議」）が閉幕した。「世界のリーダー」を自認する層がどのような未来を描こうとしてい -
成長に資するカーボンプライスとは何か？ 本年6月に公表された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」においては、CO2排出に政策的なコストをかけてその排出を抑制する「カーボンプライシング」政策につい -
京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授・名誉教授 鎌田 浩毅 富士山は日本を代表する「活火山」である。たとえば､『万葉集』をはじめとする過去の古文書にも、富士山の噴火は何度となく記されてきた。地層に残された噴火記録を調 -
バズフィードとヤフーが、福島第一原発の処理水についてキャンペーンを始めたが、問題の記事は意味不明だ。ほとんどは既知の話のおさらいで、5ページにようやく経産省の小委員会のメンバーの話が出てくるが、海洋放出に反対する委員の話 -
今年7月末に「『気候変動・脱炭素』 14のウソ」という日本語の書が出版された。著者は渡辺正博士。全体は「気候変動」編と「脱炭素」編に分かれ、それぞれ7つの「ウソ」について解説されている。前稿の「気候変動」編に続き、今回は
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
