脱炭素に向けた国民運動は世界の流れに逆行しないか
1.2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向け、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新たに「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」(仮称)を開始します。
2.また、官民連携で効果的な実施につなげるため、国、自治体、企業、団体、消費者等による官民連携協議会を同時に立ち上げます。
3.令和4年10月25日(火)に、この新しい国民運動及び官民連携協議会の発足式を開催しますので、お知らせします。
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」(仮称)発足式の開催について | 報道発表資料 | 環境省
近年、欧米を中心とする行き過ぎた脱炭素政策によってエネルギー価格が高騰していた中で、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻によって今日の世界的なエネルギー危機が起きてしまいました。安価で十分なエネルギーがなければ豊かな暮らしなんてできるはずがありません。

MadamLead/iStock
従って、公に脱炭素という看板を下ろしはしないものの一旦棚上げしてまずはエネルギーを確保する、というのが世界の潮流になっています。
世界各国が石炭火力発電に回帰しており、日本を除く先進各国が中国による新疆ウイグル自治区での強制労働の疑いを理由に中国製太陽光パネルの輸入禁止に動き始め、米国では21の州が石炭や石油業界への投資を控えるESG投資家への反対を表明したばかり…、という2022年10月のタイミングで「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」(仮称)を発表する環境省は世界の流れに逆行していないでしょうか。
今回の発足式では当然ながらCO2削減に向けた様々な取り組みが説明されるはずです。そうであれば同時に、それらの脱炭素政策によって今後どれだけエネルギー価格の高騰が進み国民負担が増えるのか、電力不足が深刻化し停電のリスクが増える見込みなのかもきちんと説明していただきたいものです。
一方で、脱炭素を遅らせるものの、再エネ賦課金の廃止、石炭火力発電のフル稼働、原子力発電の再稼働などを進めることによってどれだけエネルギー価格が下がるのかも公平に示したうえで、産業界や全国民に比較・検討の機会を提供することこそが真の国民運動と言えるのではないでしょうか。
■

関連記事
-
サントリー、水クレジットの認証組織 資源の再生量評価 サントリーホールディングス(HD)は、地下への水の浸透量を増やすことで創出する「ウオータークレジット」など生物多様性クレジットの仕組み作りに乗り出した。 (中略) 水
-
菅首相の所信表明演説を受けて、政府の温暖化対策見直しの作業が本格化すると予想される。いま政府の方針は「石炭火力発電を縮小」する一方で「洋上風力発電を拡大」する、としている。他方で「原子力の再稼働」の話は相変わらずよく見え
-
トランプ途中帰国で異例のG7に 6月16-17日にカナダのカナナスキスで開催されたG7サミットは様々な面で異例のサミットとなった。トランプ大統領はイラン・イスラエル戦争によって緊迫する中東情勢に対応するため、サミット半ば
-
ついに出始めました。ニュージーランド航空が2030年のCO2削減目標を撤回したそうです。 ニュージーランド航空、航空機納入の遅れを理由に2030年の炭素排出削減目標を撤回 大手航空会社として初めて気候変動対策を撤回したが
-
エネルギーをめぐる現実派的な見方を提供する、国際環境経済研究所(IEEI)所長の澤昭裕氏、東京工業大学助教の澤田哲生氏、アゴラ研究所所長の池田信夫氏によるネット放送番組「言論アリーナ」の議論は、今後何がエネルギー問題で必要かの議論に移った。
-
私は原子力の研究者です。50年以上前に私は東京工業大学大学院の原子炉物理の学生になりました。その際に、まず広島の原爆ドームと資料館を訪ね、原子力の平和利用のために徹底的に安全性に取り組もうと決心しました。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故は、私の具体的な安全設計追求の動機になり、安全性が向上した原子炉の姿を探求しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
-
時代遅れの政治経済学帝国主義 ラワースのいう「管理された資源」の「分配設計」でも「環境再生計画」でも、歴史的に見ると、学問とは無縁なままに政治的、経済的、思想的、世論的な勢力の強弱に応じてその詳細が決定されてきた。 (前
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間