中国の石炭で造った太陽光パネルでCO2は減るのか

2022年11月19日 07:00
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

chuyu/iStock

米国ブレークスルー研究所の報告書「太陽帝国の罪(Sins of a solar empire)」に衝撃的な数字が出ている。カリフォルニアで設置される太陽光パネルは、石炭火力が発電の主力の中国で製造しているので、10年使わないとCO2削減にならない、というのだ。

この報告書、分かり易い図が沢山あるので、それを用いてハイライトを紹介しよう。

まず基本。太陽光パネル製造には5つの段階がある:

5つの段階全ての生産量において、2021年には中国のシェアが圧倒的だ。とくにインゴットとウェハは殆どが中国だ:

中国は石炭を多用していて電気料金が低い。とくに新疆ウイグル自治区(Xinjiang)は電力量が大きく、大半が石炭火力で、電気料金はKWhあたりで6セント程度と安い:

以上は州別の統計に基づく計算だが、実際にはもっと石炭依存は直接的だ。この航空写真には、炭鉱のすぐそばに石炭火力発電所と太陽光パネル用のポリシリコン製造工場がある。ここでは強制労働が行われている疑いも濃厚だ。このような大規模な工場が幾つも見つかっている。

そして冒頭に述べたように、中国の電力を使って生産された太陽光パネルをカリフォルニアに設置すると、生産に要したCO2を削減するために9.8年もかかる、と言う計算になる。日本はどうなのか、気になるところだ:

今後、中国の独占状況は変わるだろうか?

いまのところ、世界のソーラーパネル生産における中国の独占は増々進む見込みだ。建設中や計画発表済みの太陽光パネル製造能力は殆どが中国によるものだ:

仮に全て米国で生産するとなると、ソーラーパネルのコストは約1.5倍(下図の0.51/0.34=1.5)となるという:

これぐらいで本当に実現できればよいのだが、環境規制の多い先進国で果たしてこれができるだろうか・・・。

これでも太陽光パネルを設置し続けるべきなのだろうか?

キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志』のチャンネル登録をお願いします。

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • (前回:温室効果ガス排出量の目標達成は困難③) 田中 雄三 風力・太陽光発電の出力変動対策 現状の変動対策 出力が変動する風力や太陽光発電(VRE)の割合が増大すると、電力の積極的な需給調整が必要になります。前稿③の「E
  • 7月2日に掲載された杉山大志氏の記事で、ESG投資の旗を振っている欧米の大手金融機関が人権抑圧にはお構いなしに事業を進めていることを知り衝撃を受けました。企業のCSR/サステナビリティ担当者は必読です。 欧米金融機関が、
  • 女児の健やかな成長を願う桃の節句に、いささか衝撃的な報道があった。甲府地方法務局によれば、福島県から山梨県内に避難した女性が昨年6月、原発事故の風評被害により県内保育園に子の入園を拒否されたとして救済を申し立てたという。保育園側から「ほかの保護者から原発に対する不安の声が出た場合、保育園として対応できない」というのが入園拒否理由である。また女性が避難先近くの公園で子を遊ばせていた際に、「子を公園で遊ばせるのを自粛してほしい」と要請されたという。結果、女性は山梨県外で生活している(詳細は、『山梨日日新聞』、小菅信子@nobuko_kosuge氏のツイートによる)。
  • (前回:米国の気候作業部会報告を読む⑪:災害のリスクは減り続けている) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発表
  • 武田薬品、炭素クレジットでの相殺中止 直接削減を拡大 武田薬品工業は毎年の温暖化ガス(GHG)排出量をボランタリー(民間)カーボンクレジットで相殺するのを中止する。信頼性や透明性を高めるため、高品質クレジットの購入は続け
  • 2024年11月9日20時22分、四国電力管内で最大36万5,300戸の停電が発生した。今回の停電は、送電線が停止してその先に電気が送れなくなったことによるものではなく、他電力との連系線の制御がうまくいかず、四国管内の需
  • 再生可能エネルギーの導入拡大に向けてさまざまな取組みが行われているが、これまでの取組みは十分なものといえるのだろうかというのが、今回、問題提起したいことです。そのポイントは以下のようになります。
  • 北朝鮮の1月の核実験、そして弾道ミサイルの開発実験がさまざまな波紋を広げている。その一つが韓国国内での核武装論の台頭だ。韓国は国際協定を破って核兵器の開発をした過去があり、日本に対して慰安婦問題を始めさまざまな問題で強硬な姿勢をとり続ける。その核は実現すれば当然、北だけではなく、南の日本にも向けられるだろう。この議論が力を持つ前に、問題の存在を認識し、早期に取り除いていかなければならない。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑