イーロン・マスクと対談したドイツ「極右」のエネルギー政策が正論
ドイツのための選択肢(AfD)の党首アリス・バイゼルががイーロン・マスクと対談した動画が話題になっている。オリジナルのXの動画は1200万回再生を超えている。
Here’s the full conversation from earlier today between Elon Musk and Alice Weidel, co-chairwoman of Germany’s AfD party.
Use the timestamps below to easily navigate the different topics.
1:09 General presentation of the AfD
2:14 Germany’s destructive energy policy
12:21… pic.twitter.com/dGEPn2Xw1T— ELON CLIPS (@ElonClipsX) January 9, 2025
YouTubeにもアップされている。
AfDは日本だけでなく、世界中のオールドメディアから「極右」呼ばわりされているが、アリス・バイゼルの発言を聞いてもごくマトモなことを言っているだけで、どこが極右なのかさっぱり分からない。
今回の対談では、ドイツのエネルギー政策と移民政策がAfDの2大課題だとした。
エネルギーについて言っていることは簡単で、化石燃料を止め、原子力を止めて、太陽・風力だけに頼るというドイツの「エネルギーヴェンデ(転換)」政策の批判である:
メルケルは、エネルギー政策の基盤を破壊しました。ドイツは原子力発電所を止めてしまった唯一の工業国です。メルケルは、太陽光と風力エネルギーを推進しました。しかし、それだけで工業国を運営することはできません。なぜなら、太陽が照らさず、風が吹かないときには、電気が得られないからです。私たちは、原子力発電を再び増強する必要があります。
メルケル政権や、近年では「信号機連立」政権が、我が国にグリーン政策を強制しました。
これは現実には機能しません。
1つの原子力発電所を風力発電で置き換えるだけで、シュトゥットガルトという主要都市の半分の面積が必要になります。こういった計算をするのに、それほど頭が良くある必要もありません。
しかし、ドイツのエネルギー政策は、正気とは思えない、愚かなことばかりです。
ウクライナ戦争により、ロシアからの天然ガス供給が途絶えました。この危機において、ドイツ政府が何を決めたかご存知ですか? なんと、よりによってその時に、最後の原子力発電所を停止し、さらに電力不足を深刻にしたのです。これは、非常に愚かであるか、自分の国を嫌っているかのどちらかとしか思えない所業です。
全く、おっしゃる通りだ。
おかしいのは、左翼的な「エネルギー転換」政策を推進してきたドイツ政府の方だ。
エネルギー以外の部分についての論評は私はいま控えるけれども、ことエネルギーに関しては、AfDは極右どころかごく普通のことを言っているだけだ。むしろメルケル以来、いま崩壊寸前の信号機連立に至るドイツ政府の方こそ、まるきり極左である。
■
関連記事
-
2012年6月15日に衆議院において原子力規制委員会法案が可決された。独立性の強い行政機関である「三条委員会」にするなど、政府・与党民主党案を見直して自民党および公明党の修正案をほぼ丸呑みする形で法案は成立する見通しだ。本来の政府案よりも改善されていると見てよいが、問題は人選をはじめ実質的な中身を今後どのように構成し、構成員のコンピテンシーの実をたかめていくかである。このコラムでは、福島原発事故のような原子力災害を繰り返さないために、国民の安全を守る適切な原子力規制機関の姿を考察する。
-
海南省が台風11号に襲われて風力発電所が倒壊した動画がアップされている。 支柱が根元からぐにゃりと折れ曲がっている。 いま世界の風力発電においては中国製のシェアが多い。 洋上風力は救世主に非ず 日本で建設されている風力発
-
はじめに 欧州連合(EU)は、エネルギー、環境、農業、工業など広範な分野で「理念先行型」の政策を推進し、世界に対して強い影響力を行使してきた。その中心には「グリーンディール」「Fit for 55」「サーキュラーエコノミ
-
JBPress11 月25日。池田信夫氏寄稿。東電問題をめぐる解決策。
-
米軍のイラク爆撃で、中東情勢が不安定になってきた。ホルムズ海峡が封鎖されると原油供給の80%が止まるが、日本のエネルギー供給はいまだにほとんどの原発が動かない「片肺」状態で大丈夫なのだろうか。 エネルギーは「正義」の問題
-
ホルムズ海峡封鎖で燃料コストは上昇するのか? 米軍によるイラン攻撃に反発し、イラン軍がホルムズ海峡を封鎖した。これを受け、日本のマスコミは一斉に「原油やLNG(液化天然ガス)の価格が高騰し、電気代・ガス代が上昇する」と報
-
今年11月にパリで開かれるCOP21(第21回国連気候変動枠組条約締結国会議)では、各国が気候変動についての対策とCO2の削減目標を出すことになっている。日本もそれに向けて、5月までにはエネルギーミックスを決めることになっているが、あいかわらず「原子力を何%にするか」という問題に論議が集中している。
-
国際エネルギー機関の報告書「2050年実質ゼロ」が、世界的に大きく報道されている。 この報告書は11 月に英国グラスゴーで開催される国連気候会議(COP26 )に向けての段階的な戦略の一部になっている。 IEAの意図は今
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















