イーロン・マスクと対談したドイツ「極右」のエネルギー政策が正論
ドイツのための選択肢(AfD)の党首アリス・バイゼルががイーロン・マスクと対談した動画が話題になっている。オリジナルのXの動画は1200万回再生を超えている。
Here’s the full conversation from earlier today between Elon Musk and Alice Weidel, co-chairwoman of Germany’s AfD party.
Use the timestamps below to easily navigate the different topics.
1:09 General presentation of the AfD
2:14 Germany’s destructive energy policy
12:21… pic.twitter.com/dGEPn2Xw1T— ELON CLIPS (@ElonClipsX) January 9, 2025
YouTubeにもアップされている。
AfDは日本だけでなく、世界中のオールドメディアから「極右」呼ばわりされているが、アリス・バイゼルの発言を聞いてもごくマトモなことを言っているだけで、どこが極右なのかさっぱり分からない。
今回の対談では、ドイツのエネルギー政策と移民政策がAfDの2大課題だとした。
エネルギーについて言っていることは簡単で、化石燃料を止め、原子力を止めて、太陽・風力だけに頼るというドイツの「エネルギーヴェンデ(転換)」政策の批判である:
メルケルは、エネルギー政策の基盤を破壊しました。ドイツは原子力発電所を止めてしまった唯一の工業国です。メルケルは、太陽光と風力エネルギーを推進しました。しかし、それだけで工業国を運営することはできません。なぜなら、太陽が照らさず、風が吹かないときには、電気が得られないからです。私たちは、原子力発電を再び増強する必要があります。
メルケル政権や、近年では「信号機連立」政権が、我が国にグリーン政策を強制しました。
これは現実には機能しません。
1つの原子力発電所を風力発電で置き換えるだけで、シュトゥットガルトという主要都市の半分の面積が必要になります。こういった計算をするのに、それほど頭が良くある必要もありません。
しかし、ドイツのエネルギー政策は、正気とは思えない、愚かなことばかりです。
ウクライナ戦争により、ロシアからの天然ガス供給が途絶えました。この危機において、ドイツ政府が何を決めたかご存知ですか? なんと、よりによってその時に、最後の原子力発電所を停止し、さらに電力不足を深刻にしたのです。これは、非常に愚かであるか、自分の国を嫌っているかのどちらかとしか思えない所業です。
全く、おっしゃる通りだ。
おかしいのは、左翼的な「エネルギー転換」政策を推進してきたドイツ政府の方だ。
エネルギー以外の部分についての論評は私はいま控えるけれども、ことエネルギーに関しては、AfDは極右どころかごく普通のことを言っているだけだ。むしろメルケル以来、いま崩壊寸前の信号機連立に至るドイツ政府の方こそ、まるきり極左である。
■
関連記事
-
福島第一原子力発電所事故の後でエネルギー・原子力政策は見直しを余儀なくされた。与党自民党の4人のエネルギーに詳しい政治家に話を聞く機会があった。「政治家が何を考えているのか」を紹介してみたい。
-
福島原発事故の後で、日本ではエネルギーと原子力をめぐる感情的な議論が続き、何も決まらず先に進まない混乱状態に陥っている。米国の名門カリフォルニア大学バークレー校の物理学教授であるリチャード・ムラー博士が来日し、12月12日に東京で高校生と一般聴衆を前に講演と授業を行った。海外の一流の知性は日本のエネルギー事情をどのように見ているのか。
-
9月5日付の本コラムで、私はポツダム研究所の研究者がネイチャーに掲載した論文の欠陥騒ぎについて書いた。 気候科学の嘘が大きすぎてネイチャーは潰せない 気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、「気候変動影響に
-
>>>(上)はこちら 3. 原発推進の理由 前回述べたように、アジアを中心に原発は再び主流になりつつある。その理由の第一は、2011年3月の原発事故の影響を受けて全国の原発が停止したため、膨大な費用が余
-
【要旨】(編集部作成) 放射線の基準は、市民の不安を避けるためにかなり厳格なものとなってきた。国際放射線防護委員会(ICRP)は、どんな被曝でも「合理的に達成可能な限り低い(ALARA:As Low As Reasonably Achievable)」レベルであることを守らなければならないという規制を勧告している。この基準を採用する科学的な根拠はない。福島での調査では住民の精神的ストレスが高まっていた。ALARAに基づく放射線の防護基準は見直されるべきである。
-
以前、東京の日射が増えている、という話を書いた。 全天日射量とは、地表に降り注ぐ太陽エネルギーの量である。東京では、この全天日射量の年平均値が、1975年ごろと比べると3割も強くなっていた。理由としては、大気汚染の減少、
-
政府とメディアが進める「一方通行の正義」 環境省は「地球温暖化は起きていない」といった気候変動に関する「フェイク情報」が広がるのを防ぐため、20日、ホームページに気候変動の科学的根拠を紹介する特設ページを設けたそうだ。
-
ことの経緯 8月25日、東京電力はかねて懸案である第一原子力発電所に100万トン以上貯留されているトリチウム処理水の海洋放出の具体的な方法を発表した。処理水は、沖合1kmの放水口から放出される方針だという。 今年4月13
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















