イーロン・マスクと対談したドイツ「極右」のエネルギー政策が正論

2025年01月15日 06:50
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

ドイツのための選択肢(AfD)の党首アリス・バイゼルががイーロン・マスクと対談した動画が話題になっている。オリジナルのXの動画は1200万回再生を超えている。

YouTubeにもアップされている。

AfDは日本だけでなく、世界中のオールドメディアから「極右」呼ばわりされているが、アリス・バイゼルの発言を聞いてもごくマトモなことを言っているだけで、どこが極右なのかさっぱり分からない。

今回の対談では、ドイツのエネルギー政策と移民政策がAfDの2大課題だとした。

エネルギーについて言っていることは簡単で、化石燃料を止め、原子力を止めて、太陽・風力だけに頼るというドイツの「エネルギーヴェンデ(転換)」政策の批判である:

メルケルは、エネルギー政策の基盤を破壊しました。ドイツは原子力発電所を止めてしまった唯一の工業国です。メルケルは、太陽光と風力エネルギーを推進しました。しかし、それだけで工業国を運営することはできません。なぜなら、太陽が照らさず、風が吹かないときには、電気が得られないからです。私たちは、原子力発電を再び増強する必要があります。

メルケル政権や、近年では「信号機連立」政権が、我が国にグリーン政策を強制しました。

これは現実には機能しません。

1つの原子力発電所を風力発電で置き換えるだけで、シュトゥットガルトという主要都市の半分の面積が必要になります。こういった計算をするのに、それほど頭が良くある必要もありません。

しかし、ドイツのエネルギー政策は、正気とは思えない、愚かなことばかりです。

ウクライナ戦争により、ロシアからの天然ガス供給が途絶えました。この危機において、ドイツ政府が何を決めたかご存知ですか? なんと、よりによってその時に、最後の原子力発電所を停止し、さらに電力不足を深刻にしたのです。これは、非常に愚かであるか、自分の国を嫌っているかのどちらかとしか思えない所業です。

全く、おっしゃる通りだ。

おかしいのは、左翼的な「エネルギー転換」政策を推進してきたドイツ政府の方だ。

エネルギー以外の部分についての論評は私はいま控えるけれども、ことエネルギーに関しては、AfDは極右どころかごく普通のことを言っているだけだ。むしろメルケル以来、いま崩壊寸前の信号機連立に至るドイツ政府の方こそ、まるきり極左である。

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • EUと自然エネルギー EUは、パリ協定以降、太陽光や風力などの自然エネルギーを普及させようと脱炭素運動を展開している。石炭は悪者であるとして石炭火力の停止を叫び、天然ガスについてはCO2排出量が少ないという理由で、当面の
  • 「40年問題」という深刻な論点が存在する。原子力発電所の運転期間を原則として40年に制限するという新たな炉規制法の規定のことだ。その条文は以下のとおりだが、原子力発電所の運転は、使用前検査に合格した日から原則として40年とし、原子力規制委員会の認可を得たときに限って、20年を越えない期間で運転延長できるとするものである。
  • 日本、欧州、米国で相次いで熱波が発生したとのことで、日本でも連日報道されていて、まるで地球全体が暑くなったかのようだが、じつはそんなことはない。 メイン大学のホームページにある米国の分析結果を見ると、7月21日の地上2メ
  • 福島第1原発のALPS処理水タンク(経済産業省・資源エネルギー庁サイトより:編集部)
    福島第一原発の処理水問題が、今月中にようやく海洋放出で決着する見通しになった。これは科学的には自明で、少なくとも4年前には答が出ていた。「あとは首相の決断だけだ」といわれながら、結局、安倍首相は決断できなかった。それはな
  • 以前、東京の日射が増えている、という話を書いた。 日射が3割も強くなっているのでお気を付けて すなわち、全天日射量(地表に降り注ぐ太陽エネルギー)の年平均値が、1975年ごろと比較すると、3割も強くなっていた。理由は、大
  • 放射線の線量データが公表されるようになったことは良いことだが、ほとんどの場合、その日の線量しか表示しない。データの価値が半減している。本来、データは2つの意味を持っている。一つはその日の放射線量がどうなのかということ。2
  • はじめに 映画「Fukushima 50」を観た。現場にいた人たちがフクシマ・フィフティと呼ばれて英雄視されていたことは知っていたが、どんなことをしていたのかはもちろんこの映画を観るまで知らなかった。 中でも胸を打ったの
  • 三菱商事グループが、千葉県銚子沖と秋田県能代・由利本荘沖で進めていた洋上風力発電事業からの撤退を調整している、というニュースが報じられた。 三菱商事、国内3海域の洋上風力撤退を表明 コスト上昇、採算取れず 2021年の第

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑