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東京都の令和7年度予算の審議が始まった。

「世界のモデルとなる脱炭素都市」には3000億円もの予算が計上されている。

令和7年度 東京都予算案の概要

内容は、太陽光パネル、住宅断熱、電気自動車、水素供給などなど、補助金のオンパレードだ。

どれもこれも、高価だから、補助金を付けて導入を図るという訳だ。

ところで、年間3000億円もかけて、気温はどれだけ下がり、大雨の降水量はどれだけ減るのか？

IPCCによれば1兆トンのCO2排出で0.5℃気温が上がるとされている（TCRE関係という）から、この関係を使えば簡単に計算できる。

だが東京都都議会で上田議員がいくら質問しても役人は回答しなかったので、今回は、役人よりマシかと思って、AIであるChatGPTに計算させてみた。

メガトン（百万トン）とギガトン（十億トン）を取り間違えたり、CO2とCを取り違えたり、東京都と日本を間違えたり、いろいろ問題はあったが、都度、直してやると、最後は正解が出てきた（必ず、CO2削減の効果が大きく出る方向で間違えていたのは、わざとでは無いと信じてやりたい）。

AIとのやりとりの全容はこちら（英語のうえに、長いので、AIマニア向け）

結論を言うと、東京都が2050年にCO2ゼロにしても、気温低下は僅かに0.00035℃だ。

これによる降水量の低下は最大で0.0000245％しかない。

東京で過去でもっとも一日の雨量が多かったのは1958年の狩野川台風で、雨量は417mmだった。

2050年にCO2をゼロにすると、これが0.0001mmだけ減ることになる。

つまり、2050年の気温を0.0003℃下げて、狩野川台風級の400ミリの大雨を0.1ミクロンだけ減らすために、東京都民は令和7年度だけで3000億円をかける訳だ。

これのどこが都民ファーストなのだろうか？

なおちなみに、AIは「これは僅かな値ですが、世界全体の努力の一部です」などと役人風の補足も忘れずつけてくる。ウェブ上に出回っている役人文書を見て覚えたのであろう。

なおこの補助金行政には、分配の問題もある。

補助金を受け取るのは、大きな持ち家のある人、最新の大型家電を購入する人、電気自動車を購入する人などだ。つまりは世間的に言えばお金持ちである。

持ち家もなく、滅多に大型家電を買うこともなく、高価な電気自動車など買えない庶民には、何も恩恵が無い（CO2が僅かに減ることが物凄く嬉しいならば話は別だが．．）。

3000億円もばらまくのなら、都民に返して欲しいと思うのが普通だろう。東京都人口は1400万人なので、一人2万円も負担していることになる。

都民は、本当にこの「世界のモデルとなる脱炭素都市」なる政策を望んでいるのだろうか？

都政は、都民に情報をきちんと提供し、判断を仰ぐべきだ。

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