米国で広がる再エネ建設却下のデータベース
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
yangphoto/iStock
日本でもメガソーラーや風力発電の立地に対する反対運動が増えているが、米国でも事情は同様だ。ロバート・ブライスは、再エネ却下データベース（Renewable Rejection Database）にその事例をまとめて、無料で公開している。
米国では、風力発電が急増してから、その却下事例が増えてきた（図中青）。近年では、メガソーラーが急激に増えたのに呼応して、メガソーラーへの拒否事例も急増している（図中橙）。両方合わせると、累計で800件近くの却下事例があった（図中緑）。
全ての事例について、どのような事例であり、関与した団体や却下した組織は何か、といったことが表形式でまとめてある。ごく一部だけ、機械翻訳を付けておこう。
このデータベースはロバート・ブライスが独力で作成したものであり、完全なものではない、とされている。
日本でも、メガソーラーや風力発電の却下事例が増えているが、その全体像はどのようになっているのだろうか。類似のデータベースが欲しいところである。
■
関連記事
-
福島第一原発に貯蔵された「トリチウム水」をめぐって、経産省の有識者会議は30日、初めて公聴会を開いた。これはトリチウム貯蔵の限界が近づく中、それを流すための儀式だろう。公募で選ばれた14人が意見を表明したが、反対意見が多 -
1992年にブラジルのリオデジャネイロで行われた「国連環境開発会議（地球サミット）」は世界各国の首脳が集まり、「環境と開発に関するリオ宣言」を採択。今回の「リオ＋２０」は、その20周年を期に、フォローアップを目的として国連が実施したもの。 -
米国のロジャー・ピールキー（Roger Pielke Jr.）は何時も印象的な図を書くが、また最新情報を送ってくれた。 ドイツは脱原発を進めており、今年2022年にはすべて無くなる予定。 その一方で、ドイツは脱炭素、脱石 -
日米の原子力には運転データ活用の面で大きな違いがある。今から38年前の1979年のスリーマイル島2号機事故後に原子力発電運転協会(INPO)が設立され、原子力発電所の運転データが共有されることになった。この結果、データを -
はじめに：電気料金の違い 物価上昇の動きが家計を圧迫しつつある昨今だが、中でも電気料金引上げの影響が大きい。電気料金は大手電力会社の管内地域毎に異なる設定となっており、2024年4月時点の電気料金を東京と大阪で比べてみる -
12月にドバイで開催されたCOP28はパリ協定発効後、最初のグローバル・ストックテイクが行われる「節目のCOP」であった。 グローバル・ストックテイクは、パリ協定の目標達成に向けた世界全体での実施状況をレビューし、目標達 -
1．太陽光発電業界が震撼したパブリックコメント 7月6日、太陽光発電業界に動揺が走った。 経済産業省が固定価格買取制度（FIT）に関する規則改正案のパブリックコメントを始めたのだが、この内容が非常に過激なものだった。今回 -
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
