米国の気候作業部会報告を読む⑩：CO2で食料生産は大幅アップ
fotokostic/iStock
（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑨：それは本当にCO2のせいですか）
気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表された。
タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関する批判的レビュー（A Critical Review of Impacts of Greenhouse Gas Emissions on the U.S. Climate）」である。
今回は、「9章 気候変動と米国農業」について解説しよう。
以下で、囲みは、CWG報告書からの直接の引用である。
■
CO2には、植物の光合成を促進し、水利用率を向上させることで植物の成長を促す「施肥効果」があり、これにより「地球緑色化」が進んでいることは2章で説明した通りだが、この施肥効果はもちろん農作物の生産量増大をもたらす。以下はCWGによる本章の要約である。
数十年にわたる豊富な証拠から、CO2濃度の増加が植物、特に農作物に利益をもたらすことが示されており、CO2による温暖化は米国農業全体にとってネット上の利益となることが明らかです。大気中のCO2濃度の増加は、主要な米国作物の生産性をすべて向上させてきました。総合的に判断すると、気候変動はこれまで米国農業の大部分にとって中立的または有益であり、今後もその傾向が続くと結論付ける根拠があります。
過去、作物の収量（ヘクタールあたりのトン数）は、技術進歩によって大幅に向上してきた。その一方で、CO2濃度も上昇してきた。図9.1は1940年を100として両者を示したものである。では、CO2濃度の上昇は、どの程度、作物の生産性に寄与してきたのだろうか。
CWG報告は、CO2濃度の高い環境下で作物の生育が早まったり収量が増大したりした実験例をいくつも示したうえで、更に、以下の論文を引用している。
図9.1 米国における二酸化炭素濃度とトウモロコシ、大豆、小麦の収量の平均値を1940年を100として標準化
出典：Taylor and Schlenker（2021）
2021年に米国国立経済研究局（Taylor and Schlenker 2021）が発表した報告書では、米国全土の屋外CO2濃度を衛星観測データで測定し、郡別の農業生産データやその他の経済変数と照合しました。天候、汚染、技術の影響を調整した後、著者はCO2濃度の増加が1940年以降、米国の作物生産を50％ないし80％も増加させたとの結論に至りました。これは野外でのCO2濃度増加実験で以前推定されていた値よりもはるかに大きな増加でした。彼らは、CO2濃度が1ppm増加するごとに、トウモロコシの収量が0.5％、大豆が0.6％、小麦が0.8％増加することを発見しました。
図9.1を見るとCO2濃度は1940年以来、33%ほど増えている。これは約100ppmに相当するから、これによる収量増加はトウモロコシが50%、大豆が60%、小麦が80%となる。この間の収量の増大は猛烈で、図をみるとトウモロコシが500%、大豆が200%、小麦が200%もあり、これは品種改良や肥料・農薬などの技術進歩に多くを依っていたが、CO2濃度の増大も、少なからぬ寄与をしたということだ。
将来についてのシミュレーションでは、気温上昇や雨量の変化などによって作物の収量が減少するという論文があるが、CO2の施肥効果をきちんと考慮するならば、あらゆる作物の収量は、5℃といったかなり高い平均気温上昇のシナリオの下でも、むしろ増大するという結果をCWGは示している。
また、CO2濃度が上昇すると、作物の栄養素（蛋白質、ビタミンなど）が低下するという論文があり、このこと自体がまだ真偽のほどははっきりしないが、仮に栄養素が不足するとしても、品種改良や他の食品で補うことで十分に適応できる、とCWGは論じている。
そして、十分に栄養を摂るためには経済的に豊かであることが最重要であるが、じつはCO2排出の多いIPCCシナリオほど貧困国の経済成長率が高いことに言及している。
CO2濃度上昇が作物の収量増大に大きく貢献してきたことは間違いないし、今後もそれは続くであろう。気候危機論者にとって不都合なこの巨大な便益は、あまりにも軽視されている。
なおCO2による施肥効果については筆者らも記事を書いているので詳しくはリンクを参照されたい。
【関連記事】
・米国の気候作業部会報告を読む①：エネルギー長官と著者による序文
・米国の気候作業部会報告を読む②：地球緑色化（グローバル・グリーニング）
・米国の気候作業部会報告を読む③：海洋酸性化…ではなく海洋中性化
・米国の気候作業部会報告を読む④：人間は気候変動の原因なのか
・米国の気候作業部会報告を読む⑤：CO2はどのぐらい地球温暖化に効くのか
・米国の気候作業部会報告を読む⑥：気候モデルは過去の再現も出来ない
・米国の気候作業部会報告を読む⑦：災害の激甚化など起きていない
・米国の気候作業部会報告を読む⑧：海面上昇は加速していない
・米国の気候作業部会報告を読む⑨：それは本当にCO2のせいですか
■
関連記事
-
2012年6月15日に衆議院において原子力規制委員会法案が可決された。独立性の強い行政機関である「三条委員会」にするなど、政府・与党民主党案を見直して自民党および公明党の修正案をほぼ丸呑みする形で法案は成立する見通しだ。本来の政府案よりも改善されていると見てよいが、問題は人選をはじめ実質的な中身を今後どのように構成し、構成員のコンピテンシーの実をたかめていくかである。このコラムでは、福島原発事故のような原子力災害を繰り返さないために、国民の安全を守る適切な原子力規制機関の姿を考察する。 -
拝啓 グーグル日本法人代表 奥山真司様 当サイトの次の記事「地球温暖化って何？」は、1月13日にグーグルから広告を配信停止されました。その理由として「信頼性がなく有害な文言」が含まれると書かれています。 その意味をグーグ -
今年は、太平洋戦争（大東亜戦争）終結70周年であると同時に、ベトナム戦争（第２次インドシナ戦争）終結40周年でもある。サイゴン陥落（1975年4月30日）と言う極めてドラマティックな形で終わったあの悲劇的な戦争については、立場や年齢によって各人それぞれの思いがあろうが、筆者にとっても特別な思いがある。 -
福島原発事故で流れ出る汚染水への社会的な関心が広がっています。その健康被害はどのような程度になるのか。私たちへの健康について、冷静に分析した記事がありません。
-
GEPR編集部は、ゲイツ氏に要請し、同氏の見解をまとめたサイト「ゲイツ・ノート」からエネルギー関連記事「必要不可欠な米国のエネルギー研究」を転載する許諾をいただきました。もともとはサイエンス誌に掲載されたものです。エネルギーの新技術の開発では、成果を出すために必要な時間枠が長くなるため「ベンチャーキャピタルや従来型のエネルギー会社には大きすぎる先行投資が必要になってしまう」と指摘しています。効果的な政府の支援を行えば、外国の石油に1日10億ドルも支払うアメリカ社会の姿を変えることができると期待しています。
-
丸川珠代環境相は、除染の基準が「年間１ミリシーベルト以下」となっている点について、「何の科学的根拠もなく時の環境相（＝民主党の細野豪志氏）が決めた」と発言したことを批判され、撤回と謝罪をしました。しかし、この発言は大きく間違っていません。除染をめぐるタブーの存在は危険です。 -
ショルツ独首相（SPD）とハーベック経済・気候保護大臣（緑の党）が、経済界の人間をごっそり引き連れてカナダへ飛び、8月22日、水素プロジェクトについての協定を取り交わした。2025年より、カナダからドイツへ液化水素を輸出 -
調達価格算定委員会で平成30年度以降の固定価格買取制度（FIT）の見直しに関する議論が始まった。今年は特に輸入材を利用したバイオマス発電に関する制度見直しが主要なテーマとなりそうだ。 議論のはじめにエネルギーミックスにお
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
