太陽光依存にNO！高市とコバホークはエネルギー政策を変えるか？
自民党総裁選が始まり、候補者たちの論戦が続いている。主要な論点にはなっていないけれども、筆者はエネルギー政策に関する発言に注目している。
特に興味を惹かれたのが、高市早苗候補と小林鷹之候補の発言である。両氏は共通して「太陽光発電の抱える様々な問題点」を指摘している。
高市早苗候補と小林鷹之候補
自民党HPより
高市氏は、各地で広がる大規模メガソーラーに強い懸念を示し、批判している。特に中国製パネルを大量に使った開発が、釧路湿原のような貴重な自然環境を破壊している点を問題視し、このような乱開発を誘発する補助金制度の「大掃除」が必要だと訴えている。これは、再生可能エネルギーの普及を第一に掲げてきた菅・岸田・石破の歴代の自民党政権の政策に真っ向から疑問を投げかける姿勢だ。
小林氏も同様に、太陽光への過度な依存に反対する立場を明確にしている。氏は理由を三つ述べている。第一に、太陽光は天候に左右されて発電が安定せず、需給の柱としては頼りにならないこと。第二に、他の電源と比べてコストが高く、国民負担が膨らんでいること。第三に、パネルの多くを中国製に依存しており、安全保障上のリスクになることである。エネルギーは国民生活と経済の根幹を支えるインフラである以上、供給の安定性と安全保障を最優先に考えるべきだ、という主張もしている。
さらに小林氏は「脱炭素から低炭素へ」という言葉を掲げた。そして具体的には、天然ガスや高効率な石炭利用といった形で、化石燃料も積極的に活用すべきだとしている。あわせて原子力発電も推進するとしており、現実的なエネルギー政策が必要だとしてしている。
これまでの「再エネ最優先」で「2050年脱炭素」という政策は、実現不可能であるのみならず、すでに再エネ賦課金をはじめとして光熱費の高騰を招いている。今後、高市氏・小林氏のような考え方が自民党の主流となれば、日本のエネルギー政策は大きく転換する可能性がある。
■
関連記事
-
北海道大停電について「出力ではなく周波数が問題だ」というデマが流れているので、テクニカルな話だが、事故の経緯をくわしく見てみよう。苫東厚真の3基は一挙に止まったわけではなく、地震直後には1号機が動いていた。読売新聞による -
エネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）を運営するアゴラ研究所は、インターネット放送「言論アリーナ」を提供している。9月3日は1時間にわたって『地球は本当に温暖化しているのか--IPCC、ポスト京都を考える』を放送した。 -
英国はCOP26においてパリ協定の温度目標（産業革命以降の温度上昇を2℃を十分下回るレベル、できれば1.5℃を目指す）を実質的に1.5℃安定化目標に強化し、2050年全球カーボンニュートラルをデファクト・スタンダード化し -
原子力規制委員会が安全の認定を厳しくしている。もし仮に活断層が存在し、それによって原発の運用上危険があるならば、いくつかの原子炉の廃炉は検討することになるだろう。しかし敦賀2号機については、運営事業者の日本原電は活断層ではないと主張している。本当に科学的に妥当なのか、慎重に審査すべきではないだろうか。また今の政治状況では難しいかもしれないが、これを機会に古い原発を新しいものにするリプレイスを考えてもよいだろう。安全で効率の高い運用のためだ。 -
今回も嘆かわしい報道をいくつか取り上げる。 いずれも、筆者から見ると、科学・技術の基本法則を無視した「おとぎ話」としか受け取れない。 1. 排ガスは資源 CO2から化学原料を直接合成、実証めざす 排ガスは資源 CO2か -
現在の日本のエネルギー政策では、エネルギー基本計画（2014年4月）により「原発依存度は、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」こととなり、電力事業者は今後、原発の新増設が難しくなりました。原発の再稼動反対と廃止を訴える人も増えました。このままでは2030年以降にベースロード電源の設備容量が僅少になり、電力の供給が不安定になることが懸念されます。 -
・本稿では先月に続いて2020年度に迫ったFIT法の抜本改正をめぐる議論の現状を紹介したい。具体的には、5月30日、6月10日にそれぞれ開かれた第14回・第15回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 -
進次郎米（備蓄米）がようやく出回り始めたようである。 しかし、これは焼け石に水。進次郎米は大人気で、売り切れ続出だが長期的な米価の引き下げにはなんの役にも立たない。JA全農を敵視するような風潮にあるが、それに基づく改革は
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
