今週のアップデート=12月20日農業シンポ開催、石破茂議員出席(11月30日)
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今週のアップデート
アゴラは12月に農業シンポジウムを行います。石破茂自民党衆議院議員が出席します。詳細はこのお知らせ記事をご確認ください。
2)【言論アリーナ・映像】政治の失敗のツケを新電力に回す経産省
11月29日に公開。東電の事故処理の負担問題が検討されています。ただし東電が全額返すという建前が成立しなくなっています。池田信夫氏(アゴラ研究所所長)、宇佐美典也氏(再エネコンサル)を招き、問題を分析しました。
東京大学教授で日本の気候変動の担当交渉官だった有馬純氏の寄稿です。前回の総括に加えて気候変動交渉に絞って、議論をしています。
米国と日本の原子力外交をめぐるブックレットの書評です。ややバイアスがかかっていますが、「米国の情報の検証」「情報の公開と議論」という指摘は適切です。
今週のリンク
1 )迷走する原発事故の賠償・廃炉費用の負担 無責任体制を断ち切り原発を「一時国有化」せよ
JBPress11 月25日。池田信夫氏寄稿。東電問題をめぐる解決策。

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シンポジウムのパンフレットを作成しました。当日のプログラムにもなります。自由にお使いください。(PDFはこちら)
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GEPR編集部は、ゲイツ氏に要請し、同氏の見解をまとめたサイト「ゲイツ・ノート」からエネルギー関連記事「必要不可欠な米国のエネルギー研究」を転載する許諾をいただきました。もともとはサイエンス誌に掲載されたものです。エネルギーの新技術の開発では、成果を出すために必要な時間枠が長くなるため「ベンチャーキャピタルや従来型のエネルギー会社には大きすぎる先行投資が必要になってしまう」と指摘しています。効果的な政府の支援を行えば、外国の石油に1日10億ドルも支払うアメリカ社会の姿を変えることができると期待しています。
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「ポスト福島の原子力」。英国原子力公社の名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏から、今年6月に日本原子力産業協会の総会で行った講演について、掲載の許可をいただきました。GEPR編集部はジャッジ氏、ならびに同協会に感謝を申し上げます。
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