今週のアップデート — 原発を都知事選の争点にする無意味さ(2014年1月27日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
池田信夫アゴラ研究所所長の論考です。東京都知事選が始まりました。原発ゼロを公約にして細川護煕元首相が出馬しています。そこで示されたコストを巡る勘違い、そして原発をスケープゴートにする細川氏の問題を指摘しています。
2) エネルギーを政争の具としてもてあそぶな(上)— 小泉氏の発言を憂う
3) エネルギーを政争の具としてもてあそぶな(下)— 自然エネの技術的困難
都知事選で、小泉純一郎元首相が細川氏を支援しています。彼をはじめ、世の中に広がった疑問について、元東芝の技術者である益田恭尚氏が示しています。原子力関係者ですが、この疑問は当然のものです。
経済産業省は昨年末、エネルギー基本計画の素案を発表しました。原子力、電力料金など、元経産省の石川和男さんに分析いただきました。
今週のリンク
外務省25日公表文。
2)安保協議開始で合意=原子力協定、早期妥結に努力−日印首脳
時事通信25日記事。安倍首相が精力的な外交を進めています。原子力技術の供与を決める原子力協定の締結を早期に行うという声明を25日、インド政府と共同で発表しました。それに伴う原発輸出が可能になる一方、日本国内では原発輸出をめぐる是非の議論が広がりそうです。
3)米、日本にプルトニウム返還要求 300キロ、核兵器50発分
共同通信1月26日記事。米政権がプルトニウムの変換を求めているという記事です。核拡散防止政策の一環ですが、日米関係がぎくしゃくする中で、その本意が気になります。
日本経済新聞1月24日記事。エネルギー基本計画案で、原発は「基盤となる重要なベース電源」と表現されました。その「重要」を削除する方向で調整との報道です。パブリックコメントが1万9000通も集まり、それで原発反対の意見が集まったことが一因です。
CNBC(米国の3大ネットワークの一つ)。1月26日記事。オバマ政権の公表文では原子力へのてこ入れがシェールガスの大増産を背景に弱まっています。原題は「Going nuclear—and small—with new type of reactor」。原発は巨大化が進み、現在の最新のものは、出力150万kW程度のものが建設計画中です。逆に数十万kWのものを作ろうとの構想が、米国の研究者によって語られています。
関連記事
-
今回は、最近日本語では滅多にお目にかからない、エネルギー問題を真正面から直視した論文を紹介する。 原題は「燃焼やエンジン燃焼の研究は終わりなのか?終わらせるべきなのか?」、著者はGautam Kalghatgi博士、英国
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)東電の分社化は「国策民営」をやめて責任の明確化を アゴラ研究所の池田信夫所長のコラムです。東電の分社化、
-
国の予算の使い方が、今批判を集めている。国の活動には、民間と違って、競争、市場による制約がないため、予算の無駄が生まれやすい傾向があることは確かだ。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
日本の2020年以降の削減目標の「基準年」はいつになるのか。一般の方にはそれほど関心のない地味な事柄だが、しかし、基準年をいつにするかで目標の見え方は全く異なる。
-
CO2濃度を知っているのは10人に1人、半数は10%以上と思っている事実 2021~22年にかけて、短大生222人とその家族や友人合わせて計641人に、大気中の二酸化炭素濃度を尋ねた結果、回答者全体の約11%が0.1%未
-
人形峠(鳥取県)の国内ウラン鉱山の跡地。日本はウランの産出もほとんどない 1・ウラン資源の特徴 ウラン鉱床は鉄鉱石やアルミ鉱石などの鉱床とは異なり、その規模がはるかに小さい。ウラン含有量が20万トンもあれば
-
アゴラ研究所の行うシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」 の出席者を紹介します。この内容は、ニコニコ生放送、BLOGOSで生放送します。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間