サブプライムローンで巨額の損失を抱えたのは、シティグループ、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザースなどの欧米の投資銀行や証券会社などだった。

同じような顔ぶれの企業が、ESG投資ファンドやグリーンボンドなど「CO2の削減に資する」とされる金融商品を次々と開発して販売している。環境に優しいという触れ込みで富裕層には人気があるらしい。年金ファンドなどの公的金融機関もそのような金融商品を購入している（以上の経緯は藤井良広著「サスティナブルファイナンス」に詳しい）。

サブプライムローンは、所得が低くて返済能力が乏しい人に無理に巨額の住宅ローンを勧めるものだった。銀行とは本来は慎重な審査をするもので、そのような危なっかしい融資はしない。

だが怪しげなローンを多数まとめて証券化すればリスクが低くなるという金融工学の理論によってそのような貸し付けが正当化された(山崎元氏記事、加藤峰弘氏記事)。

格付け機関はそのような怪しげな証券の格付けを高くした(根津利三郎氏記事)。

多くの投資家がその中身も解らずに格付けを信じて証券を購入した。

“地球温暖化の「科学は決着」しており、このままだと地球温暖化が暴走して破局が訪れる。これを避けるためには2030年にCO2を半減、2050年にCO2をゼロにしなければならない”――という説が流布されているが、そんな極端なCO2削減を正当化するほどの科学的知見はどこにもない。

これまでのところ、台風やハリケーンは激甚化などまったくしていないことは統計を見れば明らかだ。将来予測はコンピューターシミュレーションによるものだが、過去もろくに再現できないシミュレーションであり、将来を予言する能力など無い。

サブプライムローンは、「素晴らしい金融工学の発明のおかげで、所得の低い人でも豪華なマイホームを購入できるようになり、投資家には新たな低リスク・高リターンの投資が提供されるようになった」と宣伝された。

「気候変動は起きており、災害は激甚化しており、このままでは地球が破滅する」という不吉な予言は、BBC、ドイツ国営放送、CNN、NHKなどのリベラルメディアによって振りまかれ、それを信じる人々が多くなってしまった。

欧米の金融機関は、閣僚や高級官僚にも人を送り込み、サブプライムローンに対する監督強化を行わせなかった。むしろ、規制を少しでも緩和して、利益が増えるように圧力をかけた。

“市場秩序の維持や情報開示の徹底を図るべき米国証券取引委員会（SEC）や英国金融サービス機構（FSA）が，自国の金融市場の振興役になった。規制監督当局は，金融業者による制度裁定の脅しに屈し政府自身の役割を放棄した（渡部亮氏記事）“。

いま多くの金融機関が、CO2削減のために炭素税を導入し、再生可能エネルギーと電気自動車には莫大な補助金をばらまくよう、政府に要望をしている。これは、庶民の負担のもとで、自分たちが儲ける構図を作ることに他ならない。
ESG投資に関しては金融機関への規制を緩めるべきだという意見も出ている。ただしこれは金融システムの安定性を損なうとして、まだ慎重論も多いようだ。