河野太郎氏と石破茂氏は原子力をめぐって合意できるのか

高速増殖炉 もんじゅ
出典:Wikipedia
自民党総裁選挙で、石破茂氏が河野太郎氏を支援する方向になった。これで第1回投票で河野氏が過半数をとる見通しが強まったが、2人の間には原子力と核兵器をめぐる政策で大きな違いがある。この問題はややこしいので、超簡単に解説しておこう。
なぜ赤字の核燃料サイクルを動かすのか
河野氏については先週の記事で説明したが、原則として脱原発・核燃料サイクル廃止という主張だ。それに対して石破氏は、非核3原則の見直しを求める核武装論者である。両者が政策協定を結ぶと、どうなるのだろうか。
高速増殖炉(FBR)が頓挫した日本で、余剰プルトニウム46トンを消化することは至難の業である。当面はプルサーマルしかないが、毎年3基稼働するとしても年間に消費できるのは1トン程度。青森県六ヶ所村の再処理工場がフル稼働して毎年8トンのプルトニウムを生産すると、さらに余剰プルが増え、毎年数千億円の赤字が出る。
なぜそんなことをするのか。一つの理由は岸田文雄氏もいうように「使用済み燃料のプール貯蔵量が100%に近づく中、核燃料サイクルを止めると現実に動く原発すら動かすのが難しくなる」ということだ。
これについては2012年に民主党政権が失敗しており、再処理工場にある3000トンの使用ずみ核燃料の最終処分地についての答なしにサイクルを止めることはできない。
それは政治的には大問題だが、技術的には答が出ている。六ヶ所村でそのまま乾式貯蔵すればよいのだ。これは安全性にも問題はなく、残るのは福島の処理水のような地元合意だけだ。首相が決断して地元を説得すれば解決できる。
核燃料サイクルの目的は日米原子力協定
もう一つの理由が日米原子力協定である。日本は核拡散防止条約の加盟国の中で、核武装していないのにプルトニウムを保有する唯一の国だ。その利用目的は平和利用に限定され、余剰プルトニウムはもたないことになっているが、高速増殖炉(FBR)が挫折したため、それが消化できなくなった。
河野氏は外相の時代に日米原子力協定について「いろんな事を考えていかなければならない。使用目的のないプルトニウムは持たないというのが世界共通の原則だ」と見直しを示唆したが、結局何もしなかった。
日本から協定を破棄することはありえないが、「使用目的のないプルトニウムは持たない」という原則から考えると、核武装しない日本ではプルトニウムはゼロにするしかない。46トンのプルトニウムは原爆6000発分で、日本の核技術があれば1年で核弾頭はつくれるという。
このような核武装のオプションを残すことが、核燃料サイクルのもう一つの(隠れた)ねらいである。自民党にも「潜在的な抑止力としてもつべきだ」という支持者が少なくない。日米同盟が永遠に存続するとは保証できないからだ。
核兵器技術をもたない今の日本が、いくら大量にプルトニウムを保有しても抑止力にはならないが、これを潜在的な脅威とみなして国際管理すべきだという人々もいる。
この対立の中では石破氏が抑止力を重視し、河野氏は脅威を重視する立場に近いと思われるが、現実には核武装は政治的に不可能である。そのためには日米原子力協定を破棄し、核拡散防止条約から脱退する必要があるからだ。それは日米同盟を破棄して、日本がアメリカの核の傘から出ることを意味する。
石破氏も日本が核武装すべきだというわけではなく、むしろ非核3原則の「持ち込ませず」原則を廃止し、アメリカの戦略核兵器を日本に配備するオプションを主張している。河野氏も今すぐ核燃料サイクルをやめろといっているわけではないが、核燃料サイクルはエネルギー問題だけではなく、国防や日米同盟のあり方にかかわる重い問題なのである。
関連記事
-
国家戦略室が策定した「革新的エネルギー・環境戦略」の問題を指摘する声は大きいが、その中でも、原子力政策と核燃料サイクル政策の矛盾についてが多い。これは、「原子力の長期利用がないのに再処理を継続することは、矛盾している」という指摘である。
-
ある勉強会で、「温暖化をめぐる議論はともかく、化石燃料はいずれ枯渇する」という趣旨の発言を聞いた。こうした懸念は昔からある。CO₂の議論をいったん脇に置いても、化石資源が有限であるという事実は変わらない。 では、その「D
-
経産省は高レベル核廃棄物の最終処分に関する作業部会で、使用ずみ核燃料を再処理せずに地中に埋める直接処分の調査研究を開始することを決めた。これは今までの「全量再処理」の方針を変更する一歩前進である。
-
エネルギー基本計画の主要な目的はエネルギーの安定供給のはずだが、3.11以降は脱炭素化が最優先の目的になったようだ。第7次エネ基の事務局資料にもそういうバイアスがあるので、脱炭素化の費用対効果を明確にしておこう。 「20
-
テスラが新車を発表し、電気自動車(EV)が関心を集めている。フランスのマクロン大統領は「2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を停止する」という目標を発表した。つまり自動車はEVとハイブリッド車に限るということだが
-
北朝鮮の野望 北朝鮮はいよいよ核武装の完成に向けて最終段階に達しようとしている。 最終段階とは何か—— それは、原子力潜水艦の開発である。 北朝鮮は2006年の核実験からすでに足掛け20年になろうとしている。この間に、核
-
先進国の「脱炭素」押し付けでアフリカの経済成長の機会を奪ってはならない。 ナイジェリア大統領のムハンマド・ブハリがニューズウィークに書いている。 例によって日本のメディアは無視を決め込んでいるので、抄訳して紹介しよう。
-
1. アメリカの誕生日に間に合わせた実験 2026年7月4日は、アメリカが独立を宣言してからちょうど250年の記念日であった。トランプ大統領は「この記念日までに、新しいタイプの小さな原子炉を3基、実際に動かしてみせる」と
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















