脱炭素やESGにとって都合の悪い内容も報道してほしい
ridvan_celik/iStock
先日、「ESG投資がインデックス投資よりもCO2を排出？」という記事を書きました。Investment Metrics社のレポートで「欧州の気候変動ファンドがMSCIワールド・インデックスよりも炭素排出量への影響が大きい」と指摘されたとブルームバーグ英語版が報じたことを紹介しました。
その後筆者がざっと検索した限りでは、ブルームバーグ日本版を含めこのInvestment Metrics社のレポートを日本語で紹介しているメディアはなさそうです。
また、先月も「G7声明の強制労働排除対象品目に言及しない国とメディア」という記事を書きました。G7貿易相会合の閣僚声明原文には強制労働排除対象品目として「太陽光、衣料品、農業」が明記されているのに、経産省もメディアも報じていないことを指摘しました。
脱炭素やESG投資にとって都合が悪い報道はなかなか出てきません。これでは企業や産業界が方向性を見誤る可能性がないでしょうか。国内メディアが役割を果たしてほしいと切に願います。
■
関連記事
-
昨年の震災を機に、発電コストに関する議論が喧（かまびす）しい。昨年12月、内閣府エネルギー・環境会議のコスト等検証委員会が、原子力発電の発電原価を見直したことは既に紹介済み（記事）であるが、ここで重要なのは、全ての電源について「発電に伴い発生するコスト」を公平に評価して、同一テーブル上で比較することである。 -
田中 雄三 国際エネルギー機関（IEA）が公表した、世界のCO2排出量を実質ゼロとするIEAロードマップ（以下IEA-NZEと略）は高い関心を集めています。しかし、必要なのは世界のロードマップではなく、日本のロードマップ -
1．はじめに 雑誌「選択」の2019年11月号の巻頭インタビューで、田中俊一氏（前原子力規制委員会（NRA）委員長）は『日本の原発はこのまま「消滅」へ』と題した見解を示した。そのなかで、日本の原子力政策について以下のよう -
アメリカでは地球温暖化も党派問題になっている。民主党系は「温暖化は深刻な脅威で、2050年ＣＯ２ゼロといった極端な温暖化対策が必要だ」とする。対して共和党系は「それほど深刻な問題ではなく、極端な対策は必要ない」とする。 -
COP30では事前に予想されたように日本がまた化石賞を受賞した。その理由は「石炭などを使う火力発電所由来の二酸化炭素を回収・貯留するCCSや石炭火力とアンモニアの混焼、ガス火力と水素の混焼は脱炭素化を装った化石燃料の延 -
はじめに 欧州の原子力発電政策は国ごとにまちまちである。昔は原子力発電に消極的だったスウェーデンが原子力発電を推進する政策を打ち出しているのもおどろきだが、ドイツの脱原発政策も異色である。 原子力発電政策が対照的なこの2 -
12月16日に行われた総選挙では、自民党が大勝して294議席を獲得した。民主党政権は終わり、そして早急な脱原発を訴えた「日本未来の党」などの支持が伸び悩んだ。原発を拒絶する「シングルイシュー」の政治は国民の支持は得られないことが示された。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。 今週のアップデート 1）日本変革の希望、メタンハイドレートへの夢（上）-青山繁晴氏 2）
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
