チェルノブイリ原発危機の実相

diegograndi/iStock
外部電源喪失
チェルノブイリ原子力発電所はロシアのウクライナ侵攻で早々にロシア軍に制圧されたが、3月9日、当地の電力会社ウクルエネルゴは同発電所が停電していると発表した。
いわゆる外部電源喪失といって、これは重大な事故につながる起因事象である。外部電源は文字通り発電所の外から送電線で供給される。戦争状態のなかで送電線が破損したようである。戦争状態であるため、思うように送電線が復旧できないという。
外部電源は原子力発電所内の様々な機器を動かすために用いられる。そのような機器の一つに使用済み燃料プールの冷却システムがある。
福島第一に匹敵する大量の使用済み燃料
チェルノブイリ原子力発電にはRBMKという黒鉛減速沸騰水圧力管型炉が4基設置されている。いずれも電気出力の規模は100万kWである。1986年に事故を起こしたのは4号機である。1〜3号機はかねてより原子炉は停止しており運転はしていない。2000年までに全ての原子炉が停止された。今は廃炉措置の過程にある。
崩壊熱は時間とともに急速に減って行くので、20年以上たてば通常運転時の発熱量の0.1%以下に低下している。しかし、それでも発熱は続けているので冷やし続けなければならない。さもなければ、福島第一原子力発電所の4号機で懸念されたような事態になる可能性が排除しきれない。
つまり使用済み燃料プールの冷却水が加熱されて蒸発・減少して、燃料棒が水面に露出する。そうすると燃料棒が過熱して果ては溶ける可能性がある。福島第一では、コンクリートポンプ車を用いて外側から冷却水を注入し万事休す結果となった。
チェルノブイリ原子力発電の1〜3号機には大量の使用済み燃料がある。その量は福島第一原子力発電所の1〜4号機の使用済み燃料にほぼ匹敵する。
これらの使用済み燃料を冷やすためには電源が必要で、その主力が外部電源であり、バックアップとして非常用ディーゼル発電機がある。
非常用ディーゼル発電機
非常用ディーゼル発電機は重油を燃料として使う。発電機には重油タンクが付いていて、チェルノブイリの場合は一回の給油で48時間の連続運転が可能のようである。
発電所内には補給用の大型の重油タンクがあるので、必要に応じて追加の補給をすれば良い。
ただし、ロシア軍の制圧状況が不詳なので、補給が滞りなく行えるか否かについては何とも言えない。
危機の実相
仮に非常用ディーゼルも停止して、さらに外部電源も復旧しない状態が長時間続けば、燃料が露出し最悪事態として燃料が溶け始めることもあり得る。どれぐらい長時間かといえば、その時間的目安は数週間程度と考えられる。
燃料が溶け始めれば、放射性物質が環境に漏れ出す可能性があり、欧州のみならず世界に悪影響を及ぼす可能性がある。
関連記事
-
太陽光発電や風力発電のコストに関して我が国ではIEAなどの国際機関の研究報告結果で議論することが多いが、そもそも統計化するタイムラグが大きい事、統計処理の内容が明らかにされないためむしろ実際の入札での価格を見るほうが遥か
-
小泉・細川“原発愉快犯”のせいで東京都知事選は、世間の関心を高めた。マスコミにとって重要だったのはいかに公平に広く情報を提供するかだが、はっきりしたのは脱原発新聞の視野の狭さと思考の浅薄さ。都知事選だというのに脱原発に集中した。こんなマスコミで日本の将来は大丈夫かという不安が見えた。佐伯啓思・京大教授は1月27日付産経新聞朝刊のコラムで「原発問題争点にならず」と題して次のように書いた。
-
簡単な概算方法と驚愕の結論 太陽光発電等の再生可能エネルギーの賦課金は年々増大しており、今や年間2.4兆円に上る。ではこれで、気温はどれだけ下がり、豪雨は何ミリ減ったのか? 簡単に概算する方法を紹介する。驚愕の結論が待っ
-
米国ではここ数年、レッドステート(共和党系州)司法長官らによるESG・脱炭素・気候カルテルへの追及が急速に広がっています。 調査対象は、資産運用会社、銀行、議決権行使助言会社、格付会社、監査法人、CDP・SBTiなどの民
-
20世紀後半から、人間は莫大量の淡水を農工業で利用するようになった。そのうち少なからぬ量は海に還ることなく蒸発して大気中に放出される。それが降水となることで、観測されてきた北半球の陸地における2%程度の雨量増加を説明でき
-
ドイツ連邦軍の複数の退役パイロットが、中国人民解放軍で戦闘機部隊の指導に当たっているというニュースが、6月初めに流れた。シュピーゲル誌とZDF(ドイツの公営テレビ)が共同取材で得た情報だといい、これについてはNATOも中
-
地球温暖化の「科学は決着」していて「気候は危機にある」という言説が流布されている。それに少しでも疑義を差しはさむと「科学を理解していない」「科学を無視している」と批判されるので、いま多くの人が戦々恐々としている。 だが米
-
地球温暖化は米国では党派問題である。民主党支持者は「気候危機だ、今すぐ大規模な対策が必要」とするが、共和党支持者は「たいした脅威ではなく、極端な対策は不要」とする。このことは以前述べた。 さて米国では大手メディアも党派で
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















