今週のアップデート - 東日本大震災・原発事故から4年(2015年3月9日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
福島原発事故の問題の一つは、放射能とエネルギーに関するデマが拡散し、社会混乱が発生。それが影響して、科学的分析や合理性ではなく、感情的に政策が決定されたことです。デマを拡散した人の発言を整理しました。
福島浜通り地区で復興活動を行うNPOのハッピーロードネットの西本由美子さんの寄稿です。東京電力の福島原発で、汚染水漏れが発生。それが適切に広報されなかったことに失望しています。
福島で地域メディエーターとして活動する半谷輝己さんの寄稿です。前半部分です。福島の食の事情を解説し、その議論の必要を訴えています。
ジャーナリスト石井孝明の論考です。「御用学者」を追放した原子力規制委員会の地質調査が大混乱し、政治活動家が意思決定に関わっているという問題を指摘しました。専門家と政策の難しい関係を考えています。
今週のリンク
NHK3月5日報道。東京電力の福島第一原発の構内で、高濃度汚染水が発覚。海に流れていたということで、批判が強まっています。ただし現地に行きましたが、これで致命的な健康被害が発生するものではありません。東電の対応も問題ですが、ゼロリスクを求める必要もないでしょう。
東京電力の汚染水対策一覧です。
3)(再掲載)福島原発の汚染水問題、健康被害の可能性なく騒ぐ必要なし
1年半前のGEPR掲載の論考です。海の汚染は大規模なものにはならず、健康被害の可能性はありません。
米国の原子力専門誌WNN3月4日記事。韓国原子力研究機構が開発した軽水炉発展型の小型原子炉「SMART」について、サウジアラビアで実験炉建設などの合意をしたとのニュースです。日本の原子力政策が停滞する中で、後発の韓国が新技術の商業化に切り込んできました。
アゴラ研究所の池田信夫所長のブログ。「原発関連死」に関係したデマの一覧を指摘。発言した著名人の多くは、自分の誤った言動の説明をしていません。
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「ポスト福島の原子力」。英国原子力公社の名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏から、今年6月に日本原子力産業協会の総会で行った講演について、掲載の許可をいただきました。GEPR編集部はジャッジ氏、ならびに同協会に感謝を申し上げます。
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今年7月からはじまる再生可能エネルギーの振興策である買取制度(FIT)が批判を集めています。太陽光などで発電された電気を電力会社に強制的に買い取らせ、それを国民が負担するものです。政府案では、太陽光発電の買取額が1kWh当たり42円と高額で、国民の負担が増加することが懸念されています。
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文藝春秋の新春特別号に衆議院議員の河野太郎氏(以下敬称略)が『「小泉脱原発宣言」を断固支持する』との寄稿を行っている。その前半部分はドイツの電力事情に関する説明だ。河野は13年の11月にドイツを訪問し、調査を行ったとあるが、述べられていることは事実関係を大きく歪めたストーリだ。
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