米国の気候作業部会報告を読む①:エネルギー長官と著者による序文

MarioGuti/iStock
前回紹介したように、米国エネルギー長官クリストファー・ライトの指示によって、気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた報告書が2025年7月23日に発表された。タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関する批判的レビュー(A Critical Review of Impacts of Greenhouse Gas Emissions on the U.S. Climate)」
何回かにわたってその内容を説明してゆくが、今回は、ライトエネルギー長官と著者5名による序文を全訳して紹介しよう。この報告書の狙いや位置づけがよく分かる。徹底して政治的影響を排除し、科学的手法を貫くことが宣言されている。なお以下の文中でカッコ内は筆者による追記である。
長官による序文
エネルギー、厳格性(integrity)、そして人類の潜在能力の力
私はこれまで、原子力、地熱、天然ガスなど、さまざまな分野におけるエネルギー起業家として働くという特権に恵まれてきました。現在は、ドナルド・トランプ大統領の下でエネルギー長官を務めています。しかし何よりも私は、現代のエネルギーこそはまさに奇跡だと考える物理科学者です。エネルギーは、現代生活のあらゆる側面を支え、あらゆる産業を動かし、アメリカを世界の発展を牽引するエネルギー大国に成長させました。
過去2世紀にわたる人類の繁栄は、称賛に値する物語です。しかし、この進歩を可能にしたエネルギーシステムこそが、今や人類の存続を脅かす脅威となっていると、私たちは執拗に指摘されています。炭化水素ベースの燃料は、地球の破滅を招く危険性があるため、早急に廃止すべきだ、と。
この見解は検証が必要です。それが、私がこの報告書を依頼した理由です:気候変動とエネルギーに関するより深く、科学に基づいた議論を促すためです。私の技術的知見を活かし、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書、米国政府報告書(NCA)、学術文献をレビューしました。また、この報告書の著者を含む多くの気候科学者と議論を重ねました。
私が発見したのは、メディアの報道が科学を歪曲していることが多いということです。多くの人々は、気候変動に関して、過大評価をしたり、不完全な見方をしています。明確さとバランスを提供するため、私は多様な専門家からなる独立したチームに、気候科学の現在の状態を批判的にレビューするよう依頼しました。特に、それが米国にどのように関係するかに焦点を当てています。
私がこれらの著者を選んだのは、私たちが常に一致しているからではありません——むしろその逆です。実際、彼らは互いに一致しない場合もあります。しかし、私は彼らの厳格さ、正直さ、そして議論を深化させる意欲があるために彼らを選んだのです。私は彼らの結論に対して一切のコントロールを行いませんでした。あなたが読むのは、最良の利用可能なデータと、科学的評価から導き出された彼らの言葉です。
私はこの報告書を慎重にレビューしました。そして、これが現在の気候科学の状況を忠実に反映していると考えています。それでも、多くの読者はその結論に驚かれるかもしれません。いわゆるメインストリームの語る物語と重要な点で異なるからです。これは、公の議論が本来の科学からどれだけ乖離しているかを示しています。
方向を正すためには、開かれた、尊重し合い、情報に基づいた議論が必要です。そのため、この報告書に対する一般からのコメントを募集します。正直な検証と科学的透明性は、政策決定の核心にあるべきです。
気候変動は現実であり、注目に値します。しかし、それは人類が直面する最大の脅威ではありません。「最大の脅威」というタイトルは、世界的なエネルギー貧困にこそ当てはまるものです。人間の生活の向上は、信頼でき、手頃なエネルギーへのアクセス拡大に依存していることを、データ重視の立場により私は知っています。気候変動は一つの課題(challenge)です。しかし大災厄(catastrophe)ではありません。しかし、事実ではなく恐怖に基づいた誤った政策は、人間の福祉を本当に脅かす可能性があります。
私たちは、新たなエネルギーリーダーシップの時代のはじまりに立っています。イノベーションを抑制するのではなく、それを後押しすることで、アメリカは世界においてよりクリーンで豊富なエネルギーの提供をリードし、数十億人を貧困から脱却させ、経済を強化し、環境も改善する道筋を築くことができます。
(著者5名による)序文
この文書は、2025年3月下旬にライト長官が、メインストリームのコンセンサスに挑む証拠や見解も含めた、エネルギー政策立案に関連する気候科学の課題に関する報告書をまとめるために、独立したグループを招集したことが発端になりました。私たちは、ライト長官、エネルギー省、またはその他の政府職員による編集上の監督がないことを条件に、この作業を引き受けることに同意しました。この条件はプロセス全体を通じて遵守され、執筆チームは完全な独立性を保って作業を進めてきました。
グループは4月初旬に作業を開始し、5月28日を期限としてDOE内部の審査用の草案を提出する予定でした。短いスケジュールと、資料の専門的(technical)な性質のため、すべてのテーマを包括的にレビューすることはできませんでした。代わりに、以下の基準を満たすテーマに焦点を当てました:真剣な学術文献で扱われているテーマ、当グループの任務に関連するテーマ、最近の評価報告書で軽視されているか、または欠落しているテーマ、および当グループの専門分野内にあるテーマ。
この報告書は非専門家にも理解しやすいように作成されていますが、他の情報源でも容易にアクセス可能な導入部や説明的な内容は省略しています。また、取り上げたテーマに関する文献の全体を調査する試みも行っていません。可能な限り2020年以降に発表された文献に焦点を当て、過去のIPCCやNCAの評価報告書も参照しました。データは可能な限り2024年までの(最新の)ものを使用しています。
執筆チームは、この報告書を作成する機会を提供し、独立した科学的評価とオープンな科学的議論を支援してくれたライト長官に感謝します。また、最終報告書の改善に役立つ意見を寄せたDOEと国立研究所の匿名レビューアチームにも感謝します。
ジョン・クリスティ、Ph.D. ジュディス・カーリー、Ph.D. スティーブン・クーニン、Ph.D. ロス・マッキトリック、Ph.D. ロイ・スペンサー、Ph.D.
■
関連記事
-
2011年3月11日に東日本大震災が起こり、福島第一原子力発電所の事故が発生した。この事故により、原子炉内の核分裂生成物である放射性物質が大気中に飛散し、広域汚染がおこった。
-
(GEPR編集部)原子力規制委員会は、既存の原発について、専門家チームをつくり活断層の調査を進めている。日本原電敦賀発電所(福井県)、東北電力東通原発(青森県)に活断層が存在すると同チームは認定した。この問題GEPR編集部に一般のビジネスパーソンから投稿があった。第三者の意見として紹介する。投稿者は電力会社に属していないが、エネルギー業界に関わる企業でこの問題を調べている。ただし匿名とする。
-
東北電力原町火力発電所(福島県南相馬市)を訪れたのは、奇しくも東日本大震災からちょうど2年経った3月12日であった。前泊した仙台市から車で約2時間。車窓から見て取れるのはわずかではあるが、津波の爪痕が残る家屋や稲作を始められない田んぼなど、震災からの復興がまだ道半ばであることが感じられ、申し訳なさとやるせなさに襲われる。
-
バイデンの石油政策の矛盾ぶりが露呈し、米国ではエネルギー政策の論客が批判を強めている。 バイデンは、温暖化対策の名の下に、米国の石油・ガス生産者を妨害するためにあらゆることを行ってきた。党内の左派を満足させるためだ。 バ
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む⑤:CO2はどのぐらい地球温暖化に効くのか) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月2
-
政府「クリーンエネルギー戦略」中間整理が公表された。岸田首相の肝いりで検討されてきたものだ。 紆余曲折の末、木に竹をつなぐ もともと、この「クリーンエネルギー戦略」は、脱炭素の投資を進めるべく構想されたものだった。これは
-
先日、東京大学公共政策大学院主催の国際シンポジウムで「1.5℃目標の実現可能性」をテーマとするセッションのモデレーターを務めた。パネルディスカッションには公共政策大学院の本部客員研究員、コロラド大学のロジャー・ピルキーJ
-
著名なエネルギーアナリストで、電力システム改革専門委員会の委員である伊藤敏憲氏の論考です。電力自由化をめぐる議論が広がっています。その中で、ほとんど語られていないのが、電力会社に対する金融のかかわりです。これまで国の保証の下で金融の支援がうながされ、原子力、電力の設備建設が行われてきました。ところが、その優遇措置の行方が電力自由化の議論で、曖昧になっています。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















