データセンターの洋上風力で日本国民が年間1000億円を負担

秋田市で、受電容量が最大50万kW、整備費2兆円規模のAIデータセンター(DC)が計画されている。アラブ首長国連邦(UAE)の政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントも投資に関心を示しているという。構想では、洋上風力などを活用した再生可能エネルギー100%の運用を目指す※1)※2)。
この計画について、尾瀬原清冽氏がアゴラで「グリーン」の費用を誰が払うのかと問題提起した※3)。私もDCの誘致は歓迎したいが、洋上風力の費用負担は明らかにする必要がある。制度の入札上限を基に試算すると、電気料金を通じて家庭や企業が負担する「国民負担」は、洋上風力の発電量1kWh当たり25.7円となる。DCが50万kWで年間を通じて稼働し、その年間消費量に相当する洋上風力をこの制度で支えるなら、国民負担は年間1,126億円にもなる。以下に説明しよう。
風力だけではデータセンターに24時間安定供給できない。安定供給のためには、火力などを含む電力系統から供給を受けることになる。秋田には180万kWの能代石炭火力もある。その一方で、「再エネ100%」を目指す際には、再エネ由来であることを示す「環境価値」を電気と分けて購入することができる。県の再エネ工業団地でも、環境価値だけを別途調達する方式が認められている※4)※5)。
以下に試算を示す。まず風力発電による電気の販売収入には、日本卸電力取引所(JEPX)の東北エリア価格を使う。図1に年度平均の推移を示した。試算への採用値は、直近の完了年度である2025年度の11.39円/kWhとする※6)。

図1 東北エリアの卸電力価格の推移
環境価値の価格は、非FIT非化石証書の「再エネ指定あり」の直近4回の取引実績から、約定量加重平均の1.27円/kWhを使う。すると電気と環境価値を合わせた販売収入は12.66円/kWhになる※7)。
洋上風力の費用を支える制度は、長期脱炭素電源オークションとする。2026年度からは第2・第3ラウンドの洋上風力にも参加の道が開かれた。東北の上限価格で落札した場合、容量評価の係数を掛けた制度からの支払額は、設備1kW当たり年11万円になる※8)※9)。
設備利用率は、秋田県八峰町・能代市沖の公表計画に基づく33.85%とする。この利用率で年間支払額を年間発電量で割ると、長期脱炭素電源オークション制度からの支払額は37.11円/kWhとなる※10)。
さて長期脱炭素電源オークションでは、発電事業者は、売電や環境価値の販売から得た利益の大部分を制度に還付することが定められている。還付率を90%として計算すると、売電収入から10.25円、環境価値収入から1.14円が戻る。これを37.11円から差し引くと、残る国民負担は25.7円/kWhとなる。図2に計算の流れを示す※11)。

図2 洋上風力の国民負担の要因分解
この25.7円/kWh(50万kWならば年間1,126億円)という金額は、まずは容量市場の拠出金を通じて電力会社が負担するが、最終的には、電気料金の形で広く企業や家庭の負担となる。このように、DCが市場価格で環境価値を買い、風力発電事業者がこの長期脱炭素電源オークションを利用するならば、これだけの費用を全国の一般需要家が負担することになる※12)。
火力を中心とした安価で安定した電力供給を活かしてDCを誘致するなら、私は賛成である。しかし、「再エネ100%」という看板の背後で、高額の負担が一般国民に回るのであれば、俄かには賛成しかねる。国と県、事業者は、事業を推進する前に、一般国民にとっての費用負担がいくらになるのか明らかにすべきだ。
付録 推計の前提と計算方法
推計の対象
本稿は、2026年度の長期脱炭素電源オークションで東北の洋上風力が入札上限価格で落札する場合を、中心推計として示した。2026年度の応札は2027年1月に予定されているため、落札価格の実績ではない。秋田のDCの個別契約や、特定の発電所への支援が確定したことを示すものでもない。制度への参加にはFIPの支援を放棄するなどの条件がある※8)※13)。
卸電力価格と環境価値
卸電力価格は2025年度のJEPX東北エリアの年度平均11.39円/kWh。年度は4月~翌3月で、各30分コマの価格の時間単純平均である。DCの最終受電料金や、風力の発電量で加重した売電価格とは異なる。環境価値は非FIT非化石証書(再エネ指定あり)の直近4回を用いた。2025年11月27日は1.30円・623,109,580kWh、2026年2月26日は1.30円・820,449,535kWh、5月21日は1.30円・1,048,610,232kWh、8月28日は1.21円・1,142,504,198kWh。約定量加重平均は1.271709873円/kWhで、計算には1.27円を使用した。既設水力等も含む証書市場の代理価格であり、新設洋上風力の個別PPAの価格ではない※6)※7)。
容量支払額と設備利用率
東北の入札上限408,857円/期待kW・年に、風力の容量評価の調整係数0.269178490271075を掛けると、年110,055.5099968円/設備kWとなる。八峰町・能代市沖の公表計画は375MW、年間1,112GWhなので、設備利用率は33.850837%。年間発電量で割った容量支払額は37.1140433892円/kWhとなる。計算には丸め前の利用率を使用した。制度上の容量は送電端だが、公表計画の測定位置は明示されていないため、所内消費等の補正を省略し、計画から得た利用率を比較用の仮定として用いた。全設備を応札対象とし、価格補正やペナルティは考慮していない※8)※9)※10)。
国民負担の計算
電気11.39円と環境価値1.27円の販売収入を合わせた12.66円に90%を掛け、11.394円を還付額とした。容量支払額37.1140433892円から差し引くと、国民負担は25.7200433892円/kWhとなる。図2の売電・環境価値別の還付は、この簡略計算を要因別に示したもの。実制度では他市場の収入から控除できる可変費等を調整した利益が対象となり、利益の区分ごとに95%、90%、85%を還付する。本稿では控除対象可変費をゼロ、還付率を一律90%とした。金額は税抜きで、図は小数点以下2桁、本文の結論は1桁に丸めた※11)。
年間負担額への換算
DCが50万kWで年間8,760時間稼働すると、年間消費電力量は43.8億kWhとなる。その全量に相当する洋上風力発電が同じ条件で制度の支援を受けると仮定し、本文の25.7円/kWhを掛けると、年間負担額は1,125.66億円(本文では1,126億円)となる。50万kWはDCの受電容量であり、洋上風力の設備容量ではない。
金額の意味と負担の帰着
国民負担は、原則20年間の制度適用期間中の年間支払額から還付を差し引き、当該洋上風力の年間発電量で除した値である。設備寿命を通じた発電原価(LCOE)、全国の電気料金への一律加算単価、DCへの直接請求額とは異なる。系統増強や需給調整の費用を別途積み上げてはいない。容量拠出金は小売電気事業者・一般送配電事業者等が負担し、料金への具体的な反映は各社の契約・判断による。DC自身も需要家として国民負担の一部を負う。既存の支援対象電源の証書を買う場合、DCの誘致によって同額の追加負担が新たに発生するとは限らない※8)※12)。
DC計画との関係
公表資料から、DCが契約する発電所や電気・環境価値の単価は確認できない。環境価値の年単位の調達と、毎時の消費電力を再エネだけで賄うことは区別される。また、能代火力の設備容量180万kWはDC向けの供給余力を意味せず、具体的な受電計画には供給余力と系統接続の確認が必要となる※2)※4)※5)。
【出典】
※1)共同通信「日本最大級DC誘致へ面会 UAEが投資関心、秋田」(2026年8月19日、熊本日日新聞掲載)
※2)秋田AIデータセンターを基幹とするAI産業構想、公式サイト
※3)尾瀬原清冽「秋田の2兆円AIデータセンター:『グリーン』のコストは誰が払う?」アゴラ(2026年10月27日)
※4)能代市「能代火力発電所」。1~3号機の計180万kW
※5)秋田県「秋田県再エネ工業団地(下新城地区)電力供給事業」募集資料、2026年10月5日更新の質問・回答(質問6・9)。環境価値のみのバーチャルPPA等を容認。
※6)JEPX「スポット市場取引結果」年度平均。2015~2025年度の東北エリア価格。直近の完了年度である2025年度は11.39円/kWh。
※7)JEPX「非化石価値取引 市場情報」。非FIT(再エネ指定)の2025年度第2~4回と2026年度第1回。約定量加重平均1.271709873円/kWhから1.27円を採用。
※8)電力広域的運営推進機関『長期脱炭素電源オークション募集要綱(応札年度:2026年度)』(2026年9月2日)。p.17の参加条件、p.19の東北洋上風力上限408,857円/kW/年。
※9)同『長期脱炭素電源オークション用調整係数(応札年度:2026年度)』(2026年9月9日)、p.1。東北・風力26.91784902710750%。
※10)国土交通省『秋田県八峰町及び能代市沖選定事業者 公募占用計画要旨』、PDF1ページ目。375MW、1,112GWh/年より利用率33.8508%。将来計画であり実績値ではない。
※11)電力広域的運営推進機関、第582回理事会第5号議案(2026年9月2日)、別紙2『容量確保契約約款』第28条(PDF97~98ページ)。他市場収益の還付、85・90・95%の区分、非化石価値収入、可変費の扱い。
※12)電力広域的運営推進機関「容量拠出金とは」。小売電気事業者・一般送配電事業者等が負担する仕組み。料金への具体的な反映は各社の契約・判断による。
※13)同「長期脱炭素電源オークション(応札年度:2026年度)参加登録・応札等のスケジュールについて」。応札2027年1月19~26日。
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