米国農業探訪取材・第3回・全4回 第1回「社会に貢献する米国科学界-遺伝子組み換え作物を例に」 第2回「農業技術で世界を変えるモンサント-本当の姿は？」 技術導入が農業を成長させた 米国は世界のトウモロコシ、大豆の生産で

青山繁晴氏は安全保障問題の専門家であり、日本の自立と覚醒を訴える現実に根ざした評論活動で知られていた。本人によれば「人生を一度壊す選択」をして今夏の参議院選挙に自民党から出馬、当選した。  政治家への転身の理由は「やらね

米科学アカデミーが5月に公開したサイト。遺伝子組み換え作物の現状を包括的に評価した。

  国際環境経済研究所（IEEI）版 衝撃的な離脱派の勝利 6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。これが英国自身のみならず、EU、世界に大きな衝撃を与え

2026年9月に世界有数の金融・エネルギー・商品市場の情報・分析会社であるS&Pグローバルが「多次元的な世界のエネルギーの道筋（Multidimensional Global Energy Pathways）」と

前回、「E-ledgers/E-liability」の概要について紹介しました。 スコープ3に代わる新たな炭素会計？「E-ledgers／E-liability」とは 今回から複数の記事に分けて、その課題や実効性について

「炭素は消えるのではなく、形を変えて留まる」——前稿ではバイオ炭を例に、この直感に触れた。木質バイオマスは燃やされて消えてしまうのではなく、炭化することで土壌の中に長く留まり、微生物の棲み処となって、生態系そのものを豊か

日本国内では2026年4月から上場企業に対して「スコープ3」の算定・開示が義務化されました。大変残念です。筆者は以前から、スコープ3は義務化ではなく自由化すべきと主張してきました。 スコープ3は「やってる感」だけ：CO2

風力発電はデータセンター誘致の決め手なのか 秋田市で、最大500MW規模、整備費2兆円規模とも報じられるAIデータセンター計画が進んでいる。UAEの政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントも投資を検討しているという。

憲法学者で、オルデンブルク大学教授のフォルカー・ベーメ＝ネスラー氏のポッドキャストを見ていてショッキングだったのは、「近年、ドイツで進行していることを見て確信したのは、憲法は平和な時代には機能するが、困難な時代、不穏な時

メガソーラーのために山が切り拓かれ、急斜面の造成地が土砂崩れを起こしている。また、再エネ賦課金によって電気代が上がり続けている。外資による土地買収の噂も絶えない——。 こうしたニュースに触れるたび、多くの人が漠然とした違

米国ではここ数年、レッドステート（共和党系州）司法長官らによるESG・脱炭素・気候カルテルへの追及が急速に広がっています。 調査対象は、資産運用会社、銀行、議決権行使助言会社、格付会社、監査法人、CDP・SBTiなどの民

筆者は先日、オーストラリア政府がサステナビリティ情報開示の簡素化に向けたパブリックコメントを開始したことを紹介しました。 オーストラリアも脱炭素開示を簡素化：スコープ3の厳格監査は無理 | アゴラ 言論プラットフォーム

2026年の夏、7月は西日本を中心に観測史上最高クラスの猛暑となった一方、8月の東京は一転して涼しく、猛暑日はごくわずかにとどまった。 同じ夏の中でこれほど気温が乱高下する現実を前にしても、メディアや専門家と呼ばれる人々

今年7月、西日本は猛暑に見舞われた。メディアでは温暖化と結びつける報道が続いた。テレビ朝日は、7月中旬・下旬の西日本の平均気温が観測史上最高だったと伝え、「地球温暖化がなければ起こり得なかった」という研究機関の見解も紹介

前回、米国16州の司法長官がデロイト、EY、PwC、KPMGの監査法人ビッグ4に対し、気候活動が監査人としての「独立性」を損ない、「利益相反」を生み出しているのではないかと指摘していることを紹介しました。 2026年8月

近年続いている、米国のレッドステート（共和党系の州）司法長官による気候カルテル取り締まりの最新情報です。今回は、ネブラスカ州、フロリダ州、テキサス州など16州の司法長官が、企業の財務監査を一手に握る大手監査法人・会計事務

筆者は繰り返し、スコープ3（サプライチェーンCO2排出量）の算定や脱炭素・サステナビリティ情報開示は企業の生産性を落とすだけであり、義務化ではなく自由化すべきだと主張してきました。 スコープ3でCO2は減らせない | ア

蓄電池市場が活況 系統用蓄電池の参入が相次いでいる。図1は系統用蓄電池の連系申込量と実際の連系実績の推移である。2025年9月には、連系量で50万kW、連系申込量では2,431万kWに達している。 さらに、2026年8月

「シンギュラリティ（技術的特異点）」をめぐる議論が再燃している。 AIの加速度的な進化がある時点を境に、人類社会を不可逆的に高次の段階へ押し上げる、という文脈でこの語を用いている方もいる。だが半世紀前にシステム工学を学び

池田信夫氏は「概算要求の『強く豊かな日本』投資枠はクールジャパン機構の拡大版」で、政府が「成長投資」と呼ぶなら、そのリターンを示すべきだと指摘した※1）。 まったくその通りである。民間企業であれば、投資によって将来どれだ

「2026年7月、米国は観測史上最も暑い月だった」。米国海洋大気庁（NOAA）が、今年7月の米国48州の平均気温について、観測史上最も高かったと発表した。 気候変動のニュースとしては、珍しいものではない。しかし、ここで一

以前に紹介したが、地球全体の上空（正確には高度約9000m以下の対流圏）について、IPCCで用いられるCMIP6気候モデルと衛星観測（UAHというデータセット）を比較すると、そこでは、ほとんどのモデルの気温上昇率が観測を

政府は、省エネとCO2削減を理由に、家庭用給湯器の高効率化を進めている。ガス給湯器では、排気の熱も利用する「潜熱回収型」、いわゆるエコジョーズの普及を促す政策である。 2028年度からは、ガス給湯器メーカーに対し、出荷す