米国農業探訪取材・第3回・全4回 第1回「社会に貢献する米国科学界-遺伝子組み換え作物を例に」 第2回「農業技術で世界を変えるモンサント-本当の姿は？」 技術導入が農業を成長させた 米国は世界のトウモロコシ、大豆の生産で

青山繁晴氏は安全保障問題の専門家であり、日本の自立と覚醒を訴える現実に根ざした評論活動で知られていた。本人によれば「人生を一度壊す選択」をして今夏の参議院選挙に自民党から出馬、当選した。  政治家への転身の理由は「やらね

米科学アカデミーが5月に公開したサイト。遺伝子組み換え作物の現状を包括的に評価した。

  国際環境経済研究所（IEEI）版 衝撃的な離脱派の勝利 6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。これが英国自身のみならず、EU、世界に大きな衝撃を与え

かつてイングランド銀行総裁として、国際的なネットゼロ金融ネットワークGFANZを創設するなど、環境金融を牽引していたマーク・カーニー氏が、カナダの首相になった途端に、 石油やガスの大増産に舵を切って、環境運動家から批判を

今回はマニア向け。 以前「エアコン2027年問題」について書いたが、「既に温暖化対策としての冷媒規制でエアコンの値段がアップしているはずではないか？」との指摘を受けたので、計算してみることにした。 エアコン「2027年問

ブログEnergy Bad Boysが、Institute for Energy Research（IER）の論文を引用して面白い図を描いていたので紹介しよう。 この図は、アメリカの電気料金を州ごとに表したものだ。青い色

突然の家宅捜索と“異例の標的” 2025年10月23日の朝、N・ボルツ教授の自宅に、突然、家宅捜索の命を受けた4人の警官が訪れた。 ボルツ氏（72歳）は哲学者であり、メディア理論研究者としてつとに有名。2018年までベル

「エアコンの2027年問題」が話題になっている。 エアコンが「2027年問題」で2倍の価格に？：格安機が消える「見えない増税」の衝撃 省エネルギー基準の改正により、これまでの安価なエアコンが買えなくなり、結果としてエアコ

はじめに この二十年間、ヨーロッパは世界のどの地域よりも熱心に「グリーンエネルギー」と「脱炭素」に取り組んできた。再生可能エネルギーを大規模に導入し、化石燃料からの離脱を政治目標として掲げ、「気候リーダー」を自任してきた

以下2本のアゴラ記事を読んで驚愕しました。これ、日本のESG投資界隈や産業界にとって大ニュースなのですが、国内のオールドメディアで報じられないため筆者の周囲でもまったく知られていません。 気候科学の嘘が大きすぎてネイチャ

2025年11月29日のblackoutnewsによると「ソーラーボーナス－ドイツ緑の党は全世帯に600時間分の無料電力を要求」というニュースが報じられていた。 ドイツの新聞ダーゲスシュピーゲル紙の11月16日にも同内容

米国の国家安全保障戦略が発表された。わずか33ページという簡潔な文書である（原文・全文機械翻訳）。トランプ政権の国家安全保障に関する戦略が明晰に述べられている。 筆者が注目したのは、エネルギー、特に天然ガスなどの化石燃料

9月5日付の本コラムで、私はポツダム研究所の研究者がネイチャーに掲載した論文の欠陥騒ぎについて書いた。 気候科学の嘘が大きすぎてネイチャーは潰せない 気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、「気候変動影響に

COP30に参加してきた。今回の開催地はブラジルのアマゾン河口に近い地方都市ベレン。宿泊施設1万床といわれるこの町で例年4～5万人が押し掛けるCOPが開催されるということで、ブラジル政府は民泊や仮設宿泊所、ひいては大型ク

はじめに 本稿では「有機物質地下資源」という聞き慣れない言葉を用いる。これは石油、石炭、天然ガス、シェールオイルなど、一般に「化石燃料」と呼ばれるものを指す。筆者が「化石燃料」という言葉を避けるのは、その名称が燃焼用途（

2026年にウクライナが敗戦すると、英独仏も無傷ではいられない。以下では、そのようなシナリオを展開してみよう。 ウクライナが敗戦する。すなわちロシアは東部四州とクリミア、さらにオデッサを含む黒海沿岸を領土とする。内陸国と

11月15日～22日、ブラジルのベレンで開催されたCOP30に参加してきた。筆者にとって20回目のCOPにあたる。以下にCOP30の経過と評価につき、私見を述べたい。 COP30の位置づけ COP30で採択された「グロー

「東京は、水素でおもしろくなる。」 「この街を動かすエネルギーが、水素に変わってきています。誰もが、あたりまえに水素を使う。そんな日常が、すぐそこまで来ています。東京が水素シティになったとき、そこにはどんな景色があって、

根岸英一氏が遺した科学者としての叡智 COP30が閉幕した現在、世界のエネルギー・気候政策は、これまで以上に深い迷路に入り込んでいる。「脱化石」なのか、それとも「現実回帰」なのか。メディアは象徴的なフレーズを並べるが、実

系統用蓄電池の敷設が急速に進んでいる。 その背景には、2050年脱炭素に向けて太陽光パネルによる発電がますます重要性を増し、その普及が拡大し続けているという事実がある。その結果、大規模な環境破壊や人工的な災害の発生源とし

はじめに 2025年11月、第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）がブラジル・ベレンで開催され、各国は「ネットゼロ」「脱炭素」を合言葉に巨額の資金と政治的エネルギーを費やしました。COP30が閉幕し、世界は

今年8月、EUは米国と結んだ共同声明で炭素国境調整メカニズム（CBAM）を事実上骨抜きにすると約束しました。 日本企業を苦しめてきたEU脱炭素規制の潮目が変わるか https://agora-web.jp/archive

本稿は、米国のプロフェッショナル・エンジニアであるRonald Stein氏との4度目の共同執筆だが、今回はあらたに、ブラジル人のビジネスマンであり研究者でもあるArmando Cavanha氏が加わった。 The tr