米国農業探訪取材・第3回・全4回 第1回「社会に貢献する米国科学界-遺伝子組み換え作物を例に」 第2回「農業技術で世界を変えるモンサント-本当の姿は？」 技術導入が農業を成長させた 米国は世界のトウモロコシ、大豆の生産で

青山繁晴氏は安全保障問題の専門家であり、日本の自立と覚醒を訴える現実に根ざした評論活動で知られていた。本人によれば「人生を一度壊す選択」をして今夏の参議院選挙に自民党から出馬、当選した。  政治家への転身の理由は「やらね

米科学アカデミーが5月に公開したサイト。遺伝子組み換え作物の現状を包括的に評価した。

  国際環境経済研究所（IEEI）版 衝撃的な離脱派の勝利 6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。これが英国自身のみならず、EU、世界に大きな衝撃を与え

供給エリアの予備率が3%未満となることが想定されるときに、他の電力会社から電気を融通してもらうことを「需給ひっ迫融通」という。この需給ひっ迫融通が、2026年に入って頻繁に行われるようになった。 電力広域的運営推進機関の

日本がこれまでに出した二酸化炭素（CO₂）は、地球の平均気温をどれほど押し上げたのだろうか。国際機関の数値を用いて、幕末の1850年から2024年までの排出を足し上げると、その寄与は約0.033℃と推計された。以下に説明

10月に電気書院から『脱炭素現実主義――現実から乖離した気候変動政策の代償』を上梓した。 本書は前著『亡国の環境原理主義』以降のエネルギー・温暖化をめぐる国際情勢を、国連交渉、トランプ第2期政権、欧州の苦悩、「環境優等生

沖縄への小型モジュール原子炉（Small Modular Reactor, SMR）の配備を、国の政策として進めてはどうか。沖縄は日本の国防の最前線にある。SMRは、その防衛活動と県民生活を支える電気と水を供給できる。

本稿は、ロナルド・スタイン氏との共著英文記事「America Out Loud NEWS」（2026年10月26日）を要約し、中国における製油所建設支援の実態と日本への問いかけを加えたものです。 America clos

2026年10月7日、米国証券取引委員会（SEC）は、世界最大級の資産運用会社ブラックロック、ステート・ストリートなどが関与した気候変動関連の投資家連合「Climate Action 100+」（CA100+）について、

経産省の「GX戦略地域」に指定された秋田 秋田市で最大500MW、総額2兆円規模とも報じられる大型AIデータセンター計画が進んでいる。UAEの政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントも投資に関心を示しているとされ、秋田

 （前回：ハーバード発「炭素会計革命」に待った！ E-ledgers学術界バトル） SDGs、ESG、TCFD、CDP、SBTi、そしてスコープ3。企業の環境担当を20年もやっていると、数年おきに様々な横文字の施策が降り

EUの「連帯」と国家の主権 以前、「私、オルバン首相のファンです」と言ったら、ハンガリーの首都、ブダペスト駐在の商社員は一瞬言葉に詰まった後、「変わった方ですね」と笑った。ハンガリーのオルバン首相は、西側の常識ではそれほ

10月19日に、America Out Loud NEWSにCOP31についての記事が掲載されました。 COP31’s inconvenient truth：The world still runs on oil 共同執

筆者は11月12～21日、トルコのアンタルヤで開催されるCOP31に参加する。通算21回目のCOPとなるが、主要な争点と見通しを述べたい。 異例の議長体制 COP31は、開催国を争ったトルコとオーストラリアがCOP30で

10月11日、日本経済新聞に論説委員長の署名論説「東京電力に『令和の鬼』は現れるか」が載った。福島第一原発事故から15年、巨額の事故処理費用を抱え、外部資本との提携を探る東電に必要なのは資本力だけでなく構想力だとし、戦後

（前回：炭素会計なのにカーボン・オフセットOK？これですべて台無し） E-ledgers/E-liabilityはハーバード大学発の画期的な炭素会計——。そう聞けば産業界としては興味がわきます。しかしながら、学術界でも評

現在、世界の産業や文化はAIの活用に邁進し、いかにして先行者利得を独占するかに狂奔している。そのAIに関わる設備・システムは、レアアースと呼ばれる希少金属を重要素材とする電子部品で構成されており、AIの普及に伴ってレアア

本稿は、America Out Loud NEWS（2026年10月5日）の記事を要約し、日本への問いかけを加えたものです。ウクライナ戦争は、平時には見落とされがちな事実を浮き彫りにしました。近代の軍事力は、近代文明その

  （前回：E-ledgersが新たな下請けいじめになる可能性） E-ledgers/E-liabilityについて調べていて筆者が最もがっかりしたのが、カーボン・オフセットを認めている点です。この時点で筆者は

はじめに 2026年8月、政府はGX（グリーン・トランスフォーメーション）政策の重心を大きく動かした。名称こそGXを掲げているが、中身は脱炭素一辺倒からエネルギーの安定確保を最優先する方向への修正である。 本稿では、化学

9月24日、千葉県成田市大竹の太陽光発電施設で火災が発生した。台風25号による印旛沼の堤防決壊で、一帯が冠水していた場所である。炎と黒煙が上がり、断続的な発火や爆発音が確認された。報道によると、消防隊員は感電の恐れから現

（前回：E-ledgersの「世界一斉スタート」という無理ゲー） E-ledgers/E-liabilityが任意のプロジェクトなら何の問題もありません。学者が研究対象として深堀りするのも、やりたい会社がサプライヤーに迷

米国カリフォルニア州で、製油所の閉鎖が相次いでいる。1980年代には40カ所以上あった製油所が、最近のPhillipsとValeroの閉鎖によって、現在は7カ所まで減少したという。 米国のRonald Stein氏（プロ