米国農業探訪取材・第3回・全4回 第1回「社会に貢献する米国科学界-遺伝子組み換え作物を例に」 第2回「農業技術で世界を変えるモンサント-本当の姿は？」 技術導入が農業を成長させた 米国は世界のトウモロコシ、大豆の生産で

青山繁晴氏は安全保障問題の専門家であり、日本の自立と覚醒を訴える現実に根ざした評論活動で知られていた。本人によれば「人生を一度壊す選択」をして今夏の参議院選挙に自民党から出馬、当選した。  政治家への転身の理由は「やらね

米科学アカデミーが5月に公開したサイト。遺伝子組み換え作物の現状を包括的に評価した。

  国際環境経済研究所（IEEI）版 衝撃的な離脱派の勝利 6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。これが英国自身のみならず、EU、世界に大きな衝撃を与え

田中 雄三 先進国と異なり4～5%の経済成長を続ける中国は、必然的にエネルギー消費量が増加します。CO2排出量を減少に転じるには、エネルギー消費の増加を帳消しにするCO2削減策の実施が必要になります。 2030年までに効

イランでの戦争は、中東での地域戦争に発展してしまった。執筆現在で、ホルムズ海峡を往来するエネルギー輸送がほぼ停止している。 この事態を受けて、化石燃料依存を減らさねばならない、「だから再生可能エネルギーが必要だ」といった

ホルムズ海峡封鎖で燃料コストは上昇するのか？ 米軍によるイラン攻撃に反発し、イラン軍がホルムズ海峡を封鎖した。これを受け、日本のマスコミは一斉に「原油やLNG（液化天然ガス）の価格が高騰し、電気代・ガス代が上昇する」と報

高市首相が2月20日に施政方針演説を国会で行った。エネルギー政策に関しては、脱炭素やグリーントランスフォーメーション（GX）といった文言が前任者に比べてトーンダウンしている、という論評が多いようだ。 第221回国会におけ

本年2月18-19日にパリにおいてIEA閣僚理事会が開催された。共同声明という形で合意されたのは重要鉱物セキュリティに関するIEAの作業への支持表明注1）、及びIEAとウクライナの協力に対する支持表明注2）という2点のみ

仙台市は太陽光発電の建築物への義務化を進めている。東京都、川崎市に続くものだ。制度名称は「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」である。 環境審議会の答申に基づき、仙台市は来年4月の義務化導入に向け、今年6月の

本稿は、米国のプロフェッショナル・エンジニアであるRonald Stein氏との7回目の共同執筆論文の内容を要約したものである。 Global elites who cling to green policies are

2月12日、ドナルド・トランプ大統領とリー・ゼルディンEPA長官は、「米国史上最大の規制緩和」を正式に発表しました。 President Trump and Administrator Zeldin Deliver Si

今回の衆院選は自民党の圧勝に終わりました。政権基盤が強化された高市政権にやってほしいことリストは以下の通りです。 再エネ賦課金廃止 2050年カーボンニュートラル宣言撤回 パリ協定NDCおよび国内地球温暖化対策計画の数値

エネルギー、気候変動、経済の関係性を鋭く分析する、世界的な講演者でもあるスティーブ・ゴーハム氏は、「気候現実主義（Climate Realism）」を象徴する論客である。イリノイ大学で電気工学の修士号を、シカゴ大学でMB

2月8日の総選挙で、高市首相率いる自民党が歴史的な大勝を遂げた。ドイツの公共第2放送は、その夜（ドイツは8時間遅れなので、この時点で選挙結果はほぼ分かっていた）、7時の全国ニュースでそれをどう報道したか？ アナウンサーは

系統用蓄電池が参入ラッシュ 2022年度以降、系統用蓄電池の参入が急速に拡大している。図1は資源エネルギー庁の「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」資料からの抜粋だが、送電線への接続検討申込み数、ならびに送電系統への接

米国で発表されたサミュエル・フルファリ氏の論考が注目を集めている。氏はベルギーを拠点とするエネルギー地政学の研究者であり、かつて欧州委員会エネルギー総局の上級官僚を務めた実務家でもある。現在は大学で教鞭を執り、エネルギー

高市総理は総裁選の際、「補助金の大掃除が必要だ」と明言されました。これを受け、現在は片山さつき財務大臣が「日本版DOGE」のトップとして活動を開始しています。現在、補助金や租税特別措置における無駄について広く意見を募集し

2026年総選挙。投開票日を2月8日に控え、高市人気はとどまるところを知らない。 私は節分の空の下、期日前投票を済ませ、複雑な思いで各党の原子力政策を見つめ直した。変わりゆく政治の潮流を、自身の原風景とともに解き明かした

（編集部より）国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏が急逝されました。アゴラのシンポジウムや番組でも、鋭くも知性に満ちた言葉を届けてくださった氏の、あまりに早すぎる別れに、編集部一同深い悲しみに暮れています。 本稿

2024年6月に米国下院司法委員会がGFANZ、NZBAなど金融機関による脱炭素連合を「気候カルテル」「独禁法違反」「消費者保護法違反」と指摘して以来、次々とイニシアチブが瓦解しました。 以下は、筆者がアゴラで紹介してき

デジャブ──中3社、総崩れ 既視感のある話である。 今度は“中3社”の最後の切り札とも目されてきた中部電力が“不正行為”である。 中3社とは電力事業の古参大手である東京電力、中部電力、関西電力のことを指す。 電気事業連合

脱炭素、カーボンニュートラル、ネットゼロ。これらの言葉は、いまや疑う余地のない「正解」として共有されている。一般には、木質バイオマスについて次のように説明されることが多い。 木々は成長過程で大気中の二酸化炭素（CO2）を

「カナダの存続は米国のおかげではない」カーニー氏、トランプ氏に反論 カーニー氏は20日、ダボス会議で米国主導の世界統治システムが、大国間の競争とルールに基づく秩序の「衰退」を特徴とする「破裂」に直面していると率直に語り、