国会で語られた「CO₂の恵み」 2026年5月26日、参議院環境委員会の参考人質疑において、杉山大志氏（キヤノングローバル戦略研究所）は太陽光発電の廃棄物問題に関連して、脱炭素政策の根拠そのものへの疑問を呈した。 その中

去る2026年4月22日、ネブラスカ州、テキサス州、フロリダ州、アラスカ州など米国23州の司法長官が連名で、フィッチ、ムーディーズ、S&Pグローバルの世界3大格付け機関に対し、ESG評価を前提とした格上げ・格下げ

RAFとはドイツ赤軍のことだ。当初は、第1世代の首謀者2名の名をとって「バーダー・マインホフ・グループ」と呼ばれていたが、日本赤軍に感化されて改称したという。 1960年代終わりから活動を開始し、1970年代の初めには、

このほど、ワーキングペーパー「CO2増加の好影響の環境経済学的評価」を発表したので紹介しよう。検討したのは、CO2濃度の上昇がもたらす悪影響ではなく、これまで十分に評価されてこなかった好影響である。 CO2を排出すると、

2026年5月26日、参議院環境委員会において「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」の参考人質疑が行われ、杉山大志氏（キヤノングローバル戦略研究所）が参考人として意見を述べた。 杉山氏の意見の柱は二つである。

政府の発電コスト試算を見ると、2040年のモデルプラント方式では、事業用太陽光は比較的安価な電源として示されている。下の図は、政府の発電コスト検証ワーキンググループによる2040年試算の結果である※1）。 この図だけを見

高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐり、南鳥島が新たに注目されている。経済産業省は2026年3月3日、小笠原村長に対して南鳥島での文献調査実施を申し入れた。NUMOは同年5月20日、南鳥島における文献調査を開始した。 も

ウクライナ戦争と中東でのミサイル・ドローン戦は、現代戦の姿を一変させた。 かつて軍事力の象徴とされたのは、戦車、戦闘機、艦艇のような大型装備だった。もちろん、これらが直ちに無用になったわけではない。だが、戦場での優劣を決

会計処理における環境債務の計上とは 将来必要となる有害物質の処理や環境改善のための費用を「環境債務」と言います。代表的なものにアスベスト処理、汚染土壌浄化、PCB（ポリ塩化ビフェニル）処理などがあります。 事業者は環境汚

政府は、2030年度以降の新築住宅について、ZEH水準の省エネ性能を達成するとしている。 ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのことである。断熱性能を高め、高効率設備を導入し、エネルギー消費を減らす。さらに太陽光

筆者は3月の記事「セ・リーグが「脱炭素ナイター」開催＝グリーンウォッシュナイターです」の中で以下の指摘をしました。 https://agora-web.jp/archives/260327143206.html 何度でも

2026年5月1日、三菱商事の中西勝也社長は決算記者会見で、2030年度までの脱炭素目標を修正した理由をこう説明した。 「中東情勢を含めて地政学リスクが顕在化した。脱炭素社会への国際協調の前提が揺らいでいる」。 三菱商事

2024年2月に発表した「非政府」有志エネルギー基本計画を大幅改訂しました。新たに著者も加わり、加筆も多岐にわたり、合計290ページの大部になりました。著者は以下の通りです： 杉山大志・野村浩二 (編著), 飯倉穣・ 岡

5月26日に参議院環境委員会にて参考人として招致され意見を述べてきました。 議題は「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」でした。 意見は大きく分けて2点です。 まずこの法案は、太陽光発電の大量廃棄問題に際して

脱化石燃料会議の位置付け 「脱化石燃料に関する第1回国際会議」が、2026年4月24日～29日、コロンビアの石炭輸出港サンタ・マルタで開催された。 2023年にUAE・ドバイで開催されたCOP28での合意文書に「化石燃料

「耳順」を拝借した男 松永安左エ門。 明治から昭和を駆け抜け、「電力王」とも「電力の鬼」とも呼ばれた実業家である。「王」や「鬼」という異名には、その人物を実像以上に大きな存在として語ろうとする力学が働いている。 戦後、国

筆者の知己であり、元コロラド大学教授（現AEI（American Enterprise Institute）シニアフェロー）のRoger Pielke Jr.が興味深い論考「”Renewables” are not Re

「温暖化対策をしないと、大変なことになる！」というシミュレーションで、政府は随分と国民を怖がらそうとしてきた。 例えば、環境省にこんなコラムがある： コラム：2100年未来の天気予報 環境省では、現状を上回る温暖化対策を

最近、日本では大船渡、大槌町、岡山、今治などで大規模な山火事が相次いだ。メディアでは、これを「気候変動」「温暖化」と結びつけるような見出しが躍った。 東京新聞は、「岩手・大槌だけじゃない、山火事が各地で相次いで　乾燥・高

水素でナフサを作る？ 2026年5月、川崎重工業は決算説明会で「水素からナフサを生産する技術の提案を始めた」と発表した。橋本康彦社長は「水素を使ってガソリンやナフサをつくれると知らない人がまだ多い」と述べた。 川崎重工、