2016 年8月12日公開。出演は原子力メーカーの技術者で、現在は原子力をめぐる制度研究を行っているNPO法人パブリック・アウトリーチ・上席研究員の諸葛宗男さん、地域振興コンサルタントとして原子力の立地地域に詳しい、開発

今年5月、全米科学アカデミーは、「遺伝子組み換え(GM)作物は安全だ」という調査結果を発表しました。これは過去20年の約900件の研究をもとにしたもので、長いあいだ論争になっていたGMの安全性に結論が出たわけです。 遺伝

（写真1）勢いよく成長する遺伝子組み換え大豆（茨城県河内町のモンサント実験農場で） アゴラ研究所は、日本モンサント（ホームページ）（フェイスブック）の協力を得て、8月12日に遺伝子組み換え（GM : Geneticall

米科学アカデミーが5月に公開したサイト。遺伝子組み換え作物の現状を包括的に評価した。

7月14日記事。GMOの統一表示義務が米国で実施される見通し。これまで各州で基準はまちまちだった。

アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。 今週のアップデート 1）企業家が活躍、米国農業-ＩＴ、遺伝子工学、先端技術を使用 米国の農業地帯を8月に記者が訪問、その

筆者は米国穀物協会の招待で、8月初旬米国のイリノイ州の穀倉地帯を取材した。そこで印象に残ったのは米国の農業の、産業としての力強さだった。 遺伝子組み換え作物、ＩＴを利用し、農家は「補助金はいらない」「フォローマネーがモッ

米科学アカデミー（NAS）は5月17日、遺伝子組み換え作物は人間や動物が食べても安全であり、環境を害することはないと結論を示す報告書をまとめた。がんや肥満、胃腸や腎臓の疾患、自閉症、アレルギー、遺伝的疾患などの増加を引き

7月14日記事。双葉町長・伊沢史朗さんと福島大准教授（社会福祉論）・丹波史紀さんが、少しずつはじまった帰還準備を解説している。話し合いを建前でなく、本格的に行う取り組みを行っているという。

7月20日公表。パリ協定を受け、欧州委員会が加盟諸国に、規制基準を通知した。かなり厳しい内容になっている。

7月6日記事。クリントン氏はオバマ大統領の政策を堅持し、再エネ支援などを主張する見込みです。

経産省・資源エネルギー庁。15年3月公表。水素の普及を進めるロードマップを政府がまとめている。2020年代に家庭用水素燃料電池の普及が視野に入ることを期待している。

7月25日記事。今回取り上げた三反園鹿児島県新知事の原子力をめぐる現在の見解を本人の発言でまとめている。

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。また8月2日の更新はお休みさせていただきます。 今週のアップデート 1）福島県双葉町の復興に向けたまちづくり-「荒廃した農地の再生モ

東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故から5年が過ぎましたが、被災した福島県内の各自治体では、復興に向けたまちづくりが進められています。双葉町は大部分が帰還困難区域に指定され、町民約7000人が今も全国各地に避難していますが、町北東部の両竹・浜野地区は避難指示解除準備区域となり、両竹・浜野地区から段階的に町の復興が進められる計画です。平成26年（2014年）9月から国道6号の自由通行も可能になり、昨年3月には常磐自動車道も全線開通しています。

私は自民党議員連盟「FCVを中心とした水素社会実現を促進する研究会」（通称：水素議連）の事務局長として、会長である小池百合子衆議院議員（編注・インタビュー時点）や仲間と共に、水素社会の実現を政治の立場から支えようとしている。水素の活用による国民の幸福を確信している。

鹿児島県知事選で当選し、今年7月28日に就任する三反園訓（みたぞの・さとし）氏が、稼動中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について、メディア各社に8月下旬に停止を要請する方針を明らかにした。そして安全性、さらに周辺住民の避難計画について、有識者らによる委員会を設置して検討するとした。この行動が実現可能なのか、妥当なのか事実を整理してみる。

（写真は北海道の畑、イメージ。提供はぱくたそ） アゴラ研究所、またその運営する環境問題のシンクタンク・ＧＥＰＲは8月9日（火曜日）に、遺伝子組み換え作物（GM作物）の生産現場の見学・試食会を行います。参加費用は無料です。

石井吉徳東大名誉教授のブログ。メタンハドレートの資源化調査をかつて行った石井氏の評価です。「質」が悪い」「利権を生みかねない」と指摘している。一つの見方として紹介。

経産省・資源エネルギー庁。経産省が2001年からメタンハイドレートの開発研究を、有識者を集めて行っています。現在、「第3フェーズ」と名付けられた商業化の計画が練られています。