今週のアップデート — 核燃料サイクルへの疑問(2013年2月13日)
今週のアップデート
原子力の論点、使用済核燃料問題についてのコラムを紹介します。
1)「非在来型ウランの埋蔵量について」
アゴラ研究所の池田信夫氏の論考。日本の高速増殖炉計画は「ウランが世界で足りなくなる」ということを根拠に行われてきました。ところが今、世界で新しい形のウランが調達でき、ウランが数百年使い続けられる可能性が浮上しています。高速増殖炉は計画の根拠をなくしているとの指摘です。
2)「核のゴミ、対策を考える時間はたっぷりある—NHK特集への疑問」
GEPR編集部のコラム。2月10日放送のNHKスペシャル「核のゴミはどこへ–検証・使用済核燃料」の批判的検証です。そしてそれにより世間に広がる核燃料サイクルへの思い込みへ示しています。
番組は放射性廃棄物問題について「解決はほぼ不可能」「結論を出さなければ原発を使うべきではない」というメッセージを出しました。その考えは、合理的ではないと、このコラムはまとめています。
3)「効率的な街の功罪…「省エネ」「低炭素」、コンパクト・シティの流行が切り捨てるもの」
GEPR編集部のコラム。省エネでコンパクト・シティという考えが流行していますが、効率化によって切り捨てられることも検証しようという呼びかけです。
4)「気候変動交渉と通商交渉」
提携する国際環境経済研究所(IEEI)のコラムの転載です。経産省で気候変動交渉にかかわり、今は日本貿易振興機構(JETRO)のロンドン事務所長である有馬純氏のコラム。多国間交渉はいつも、同じ混乱の道をたどるようです。
今週のリンク
1)「原子力エネルギーの展望」
経済協力開発機構・原子力エネルギー機関(OECD・NEA)の2010年11月のリポートです。福島事故前のリポートです。原子力は地球温暖化とエネルギーの大量供給の為に有効な手段であると述べています。上記の池田氏の指摘のように、ウランの利用可能年数が、新しい技術を使えば、伸びる可能性を指摘しています。
2)G1サミットセッション「福島で考えるエネルギーの未来」。ニコニコ生放送2月9日配信。池田信夫アゴラ研究所所長に加え、河野太郎衆議院議員、澤昭裕国際環境経済研究所所長が、日本のエネルギーについて、語り合いました。原発への考えは違うものの、核燃料サイクル問題の採算性への疑問など、多くの一致点もありました。対話の可能性があります。
3)「原子力 北欧の選択(1) フィンランド 過疎地に雇用—最終処分静かな賛成」
河北新報の2月11日記事。「原子力 北欧の選択(2)フィンランド 規制機関への評価/高い独立性 国民の信頼」冷静に問題に向き合う。原子力問題で反対派も含めて冷静な議論を北欧が積み重ねていることの紹介記事です。
産経新聞2月11日社説。原子力規制委員会の国会同意人事で、委員の所信の検証が必要と言う指摘です。活断層をめぐる混乱は、一部委員のかたくなな姿勢によるものとされます。この社説は正論です。
5)シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故における初期内部被ばく線量の再構築」。放射線医学総合研究所が行ったシンポジウムの講演の要旨集。住民への測定の教訓などが盛り込まれています。
6)「LNG高騰が招き寄せる製造業の復活」
日本経済新聞2月10日記事。天然ガス産出国になり、通貨高と産業空洞化を招いたオランダと対比しながら、製造業が円安で息をついた日本の今後を展望しています。
関連記事
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 以前、「IPCC報告の論点⑥」で、IPCCは「温暖化で大
-
はじめに 原子力規制委員会は2013年7月8日に新規制基準を施行し“適合性審査”を実施している。これに合格しないと再稼働を認めないと言っているので、即日、4社の電力会社の10基の原発が申請した。これまでに4社14基の原発
-
IPCCの第6次報告書(AR6)は「1.5℃上昇の危機」を強調した2018年の特別報告書に比べると、おさえたトーンになっているが、ひとつ気になったのは右の図の「2300年までの海面上昇」の予測である。 これによると何もし
-
かつて省エネ政策を取材したとき、経産省の担当官僚からこんなぼやきを聞いたことがある。「メディアの人は日本の政策の悪い話を伝えても、素晴らしい話を取材しない。この仕事についてから日本にある各国の大使館の経済担当者や、いろんな政府や国際機関から、毎月問い合わせの電話やメールが来るのに」。
-
ドイツのチューリンゲン州で州議会選挙が行われた。得票率は図1の通り。ドイツ連邦の連立政権与党である社会党(SPD)、緑の党(Grune)、自民党(FDP)が大惨敗。躍進したのはドイツでも日本でも大手メディアからは極右扱い
-
6月の公開前後にニューヨーク・タイムス、ワシントンポストなど主要紙の他、NEI(原子力エネルギー協会)、サイエンティフィック・アメリカン(Scientific American:著名な科学雑誌)、原子力支持および反原子力の団体や個人などが、この映画を記事にした。
-
今年も夏が本格化している。 一般に夏と冬は電力需給が大きく、供給責任を持つ電力会社は変動する需要を満たすために万全の対策をとる。2011年以前であればいわゆる旧一般電気事業者と呼ばれる大手電力会社が供給をほぼ独占しており
-
世の中には「電力自由化」がいいことだと思っている人がいるようだ。企業の規制をなくす自由化は、一般論としては望ましいが、民主党政権のもとで経産省がやった電力自由化は最悪の部類に入る。自由化の最大の目的は電気代を下げることだ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















