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2023年8月22日付アゴラ記事「ガソリン補助金が9月以降も延長　岸田首相の「ガソリンポピュリズム」」より。

岸田首相は、エネルギー価格を抑制している補助金が9月以降なくなることに対する「物価が上がる」という苦情を受け、補助金を延長する方針を示しました。

しかしなぜガソリンだけ優遇されるのでしょうか。全国民が負担する電気代も、9月から上がるのですが。

岸田首相の特徴は、アドホックに補助金をばらまき、それをやめる段階になると補助金をもらっている声の大きい人に負けてずるずると延長するなし崩しポピュリズムです。

アゴラ編集部のご指摘の通りです。そして、ガソリン補助金の延長は日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」「2030年にCO2排出量46%削減」という脱炭素目標や、GX実行会議で進められているカーボンプライシング、炭素税とも完全に矛盾します。以前も指摘しました。

2022年3月15日付アゴラ記事「政府は脱炭素など本気でめざしていない」より。

ウクライナ戦争以前から始まっていた世界的な脱炭素の流れで原油高になっているのに、CO2排出量の2030年46%削減を掲げている政府が補助金を出して価格抑制に走るというのは理解に苦しみます。

化石燃料の価格が上がって消費量が抑えられれば炭素税と同じ効果になりますが、

（中略）

補助金を出して右往左往しているということこそが、政府が本気で脱炭素なんてめざしていないということの表れです。

もしも本気で政府が脱炭素をめざすのであれば、補助金（＝これも国民の血税です）を出して価格を抑制するのではなく、必要なコストを説明した上で国民に納得してもらわなければなりません。

GX実行会議や経産省、環境省の審議会などでは、脱炭素を進めるためにはエネルギー使用量を減らす必要がある、CO2排出量に応じて税金やペナルティを課すのだ、という方向で議論が進んできたはずです。つまり、ガソリンや電気を問わずあらゆるエネルギー価格を上げることで使用量を抑制すると言ってきたわけです。

補助金で化石燃料そのものであるガソリン価格を抑制することは脱炭素社会をめざすという政府の方針と完全に矛盾します。言葉は悪いですが二枚舌と言ってもいい。物価高から国民生活を守るためにガソリン補助金を延長するのであれば、産業界のコスト負担軽減や国際競争力維持のためにカーボンプライシングや炭素税も見直してほしいものです。

政府が脱炭素目標を一旦棚上げにすれば、ガソリン補助金はなんの矛盾もありません。加えて、原子力発電の再稼働、火力発電のフル稼働、無理な再エネ導入抑止、再エネ賦課金の廃止などでエネルギー価格を下げれば、内閣支持率も向上するのではないでしょうか。

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